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学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングは3月29日、小中高生が対象の自立型個別学習塾G-PAPILS（ジー・パピルス）を公開した。学研の教材コンテンツとKnewton社のアダプティブラーニング技術を生かし、個別適応学習を提供する。
タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
ポピンズとサッポロ不動産開発は、恵比寿ガーデンプレイス内に渋谷区初の企業主導型事業所内保育所「ポピンズナーサリースクール恵比寿ホップキッズ」を4月1日に開設する。渋谷区民枠を設けることで待機児童対策の一助となる。
教育玩具の輸入・開発・販売やあそび環境開発を行うボーネルンドは、室内あそび場「キドキド」にて、夕方4時から閉店時間まで親子ペアが遊び放題となる「プレミアムフライデーイブニングパス」を、3月31日より毎月最終金曜日に販売する。対象はキドキド全20店舗。
東京都教育委員会は3月23日、体験型英語学習施設「英語村（仮称）」の事業概要を発表した。小学生から高校生まで年間20万人が利用できる。2018年（平成30年）7月頃プレオープン、同年9月開業予定。料金は半日コースが都内2,400円。
教育関係者向けのセミナーや展示を行う「New Education Expo（NEE）2017」が東京で6月1日～3日、大阪で6月16日と17日に開催される。東京会場の基調講演には、慶應義塾長の清家篤氏らが登壇。そのほかの講演や公開授業などについても、Webサイトで公開している。
花まるラボは3月23日、教材アプリ「Think!Think!（シンクシンク）」の完全無料化を発表した。公開から1年間は月額1,600円の有料アプリだったが、完全無料化に伴い、ゲーミフィケーションを取り入れた内容へリニューアルした。
学研ホールディングスは3月22日、市進ホールディングスの株式を追加取得すると発表した。株式の追加取得により議決権比率は19.07％から31.47％へ増加し、市進ホールディングスは学研ホールディングスの持分法適用会社となる。
全国の中学生、高校生30万人以上が利用するライブ学習サービス「アオイゼミ」は3月21日より、AppleTV対応アプリを配信する。家庭内で最大サイズのスクリーンを持つ「テレビ」の学習用途としての活用が期待される。
Z会は3月20日、障害が発生していた運用システムを2016年度以前の運用体制に戻す形で復旧し、2017年度コースへの新規申込み受付けを再開した。ただし、一部の中学生・高校生コースは2017年度の開講を中止する。
お茶の水女子大学とゼンリンは、産学連携の取組みとして地図を使った文房具を共同企画した。同大学有志グループ「地理女子」とゼンリン社員が協力し、お茶の水女子大学周辺の地理ネタを盛り込んだノートやファイル、メモバッドなどを開発した。
保育事業や介護事業などを展開するヒューマンライフケアは、東京工業大学大岡山キャンパス内の学内保育所「てくてく保育園」の運営を受託し、4月1日に開園する。ヒューマングループは、事業所内保育所の運営受託に本格参入する。
オフィスサニーは、読み書き学習に困難を抱える子どもの学習効果を大きく向上させる教材「凹凸書字教材シート」を発売した。視覚と触覚の両方に訴えて読み書きの学習効果を大きく高める。価格は、なぞり書き編セットが2,100円（税別）。
エムオーテックスは、セキュリティの原理原則をまとめたセキュリティブック「セキュリティ7つの習慣・20の事例」を2月23日より提供している。ブックと講師用資料、テストは無料でダウンロードできる。
チエルは3月13日、福岡県博多市に本社を置くコラボレーションシステム（コラボ社）と資本・業務提携契約を締結し、高校・大学市場におけるソリューション機能の強化に向けて連携することを発表した。
