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日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
ベネッセコーポレーションが運営する海外トップ大進学塾「Route H」（以下「ルートH」）は2020年5月31日、2020年海外トップ大進学者含む卒業生が後に続く高校生に心構えを伝授するオンラインイベント「海外トップ大進学ガイダンス」を開催する。
連絡網サービス「らくらく連絡網」を展開するイオレが、サービスの利用状況から「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」を分析したところ、休校要請直後は前年度に比べ、需要は2倍に急増したことがわかった。
「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月22日、LINEで申請できる仕組みを構築した。学生は、在籍大学から送られるQRコードやURLを読み込み、友だち追加することで、LINEを使って手軽に申請作業を行うことができる。
学研プラスは2020年3月19日、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）とのコラボレーション企画による「大学学部案内 学部コレクト」を発売した。16学部をオリジナルキャラクター化して紹介しており、大学の学問や各学部の特徴を楽しく知ることができる。
東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
Study Valleyは、AIを活用した算数のオンライン学習サービス「アンカー」において、小学1年生を対象に、全教材を無料で提供するサービスを開始した。期間は2021年3月末まで。
東進と四谷大塚では2020年4月28日より、全国の小・中学生を「全国統一オンライン講座」に無料招待している。そこでこの講座の開講目的や反応について、株式会社ナガセの常務執行役員 広報部長 市村秀二氏に話を聞いた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校中の課題について、保護者の52％が「無理してまでやる必要はない」と考えていることが、パステルコミュニケーションが2020年5月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
東洋経済新報社は2020年5月25日、週刊東洋経済の5月30日号を発売する。「変わる名門校の条件 大学 シン・序列」をテーマに特集。コロナショックを受けて、環境が急変する大学を4分野から分析し、トップ70ランキングなどを紹介する。定価は730円（税込）。
大阪府育英会は、将来の夢と強い向学心がありながら経済的な理由により学習環境に恵まれない高校生を支援するため、2020年度の「大阪府育英会USJ奨学生」および「大阪府育英会夢みらい奨学生」を募集する。
東京都私立学校助成審議会は2020年5月21日、2020年度私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）と生活指導の充実補助（スクールカウンセラー配置）の拡充を東京都知事に答申した。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ＆Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q＆Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
2021年卒学生の4月の就職活動において「Web面接（ライブ形式）を受けた」学生は前月より大きく増加し61.0％となったことが、マイナビが2020年5月21日に発表した「マイナビ 2021年卒学生就職モニター調査 4月の活動状況」の調査結果より明らかとなった。
