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ファーストリテイリンググループのユニクロは9月18日、米国ハーバード大学院に入学する日本人私費留学生を対象とした奨学金プログラムを創設すると発表した。経営大学院とデザイン大学院の計6名の留学生に総額最大120万米ドルの奨学金を提供する。
滋賀県教育委員会は9月16日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。児童生徒の学習状況が改善した学校の取組事例などを具体的に紹介している。
厚生労働省は9月12日、平成27（2015）年3月卒業予定の大学生への中堅・中小企業の求人見込みを発表した。調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は40.0％で、前年度の35.6％を上回った。
東京私立中学高等学校協会は10月19日、「2014東京私立中学・高等学校 池袋進学相談会」を池袋サンシャインシティ文化会館にて開催する。都内の私立中高353校が一堂に会すイベントで、各学校の先生から直接話を聞くことができる。入場無料、予約不要。
四谷大塚は11月3日、小学1年生～6年生を対象とした「全国統一小学生テスト」を、全国の約2,000会場で実施する。受験料は無料で、9月18日より申込受付を開始。父母会も同時開催する。
内閣府は9月16日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。小児救急電話相談（#8000）を知っている割合はわずか10.2％にとどまり、9割近くが知らないことが明らかになった。認知度は、女性や30代で高い傾向にある。
Apple Storeでは、無料のジュニア向けプログラムを用意している。幼児から高校生までを対象とした「フィールドトリップ」のほか、大学生や専門学校生のための「College Night」など、楽しみながら考え、学び、作ることを体験できる。
京都大学霊長類研究所らの研究グループは9月12日、高知県立のいち動物園で2歳になった二卵性双生児のチンパンジーに対して、母親以外のおとなによる世話行動が観察されたと発表した。子育ての進化を考える上でも重要な知見であるという。
聖学院大学は10月より、「これからの学校」をテーマに、第2期サテライト講座「姜々諤々・聖学講座」を10月14日より12月9日まで全5回開講する。姜学長が学内外の講師と対談する形式で、最終回には尾木ママこと尾木直樹・法政大学教授をゲストに招く。
厚生労働省は9月12日、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成26年7月末現在の求人・求職状況を発表した。高校生の求人倍率は1.28倍で、求人数は前年比38.4％増の約23万8千人となった。
厚生労働省は9月12日、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。保育拡大量は、平成25年度が7万2,430人、平成26年5月30日時点が11万8,803人。平成26年4月1日時点での保育所定員は前年比4.7万人増の234万人となった。
厚生労働省は9月12日、「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き（第1版）」を作成し、全国の地方公共団体の衛生主観部局あてに配布したことを発表した。手引きではデング熱の発生例や発生時の対応などが記載されている。
JAXA 宇宙教育センターは、10月8日の皆既月食に向けて「みんなで皆既月食を観察しよう」と題したキャンペーンを展開する。開設したキャンペーンサイトでは、楽しく観察するためのスケッチ用紙や観察・撮影アドバイスなども公開している。
アンケートサイト「Qzoo」を運営するゲインは、子どもを持つ母親100名を対象としたランドセルに関する意識調査を実施した。調査結果によると、母親は「丈夫さ」「色」「価格」を重視する一方で、子どもは「色」「飾り」を獣医する傾向があるという。
電子書籍の市場規模は拡大傾向にあり、2014年度は前年度比23.5％増の1,050億円の見込みであることが、矢野経済研究所が9月10日に公表した調査結果から明らかになった。
文部科学省は、学校における自殺予防教育導入の手引「子供に伝えたい自殺予防」を作成し、ホームページ上に公表した。児童・生徒に自殺予防教育を導入するための目標や展開例、留意点などを教師向けに具体的に示している。
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