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東京都は9月2日、「平成26年度学校基本調査」の結果速報を公表した。大学等進学率は66.1％と、過去最高を記録した。中学校生徒数の設置者別比較では、公立校が増加し、私立校が減少した。
国立教育政策研究所は8月29日、「平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を、9月10日に東京、9月30日に福岡で実施する。
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
ベネッセコーポレーションは8月29日、「進研模試 総合学力記述模試・7月」のデータと2014年度入試結果および2015年度入試科目データから、合格可能性判定基準を公開した。各大学の偏差値が学部・学科ごとに一覧表にまとめられている。
学研ホールディングスと栄光ホールディングスは8月29日、業務資本提携を締結すると発表した。少子化の影響から、国内の教育事業分野の競争が激化する中、両社独自の技術やノウハウを提供し合い、教育ICTや語学、海外事業の拡大を目指していく。
文部科学省は8月29日、平成27（2015）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比10.1％増の総額5兆9,031億円。このうち、情報通信技術を活用した学びの推進に8億円（前年度比4億円増）、国際バカロレアの推進に7,200万円を盛り込んだ。
富士ソフトは8月28日、同社のコミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」の活用シーンやプログラムを募集する「第二回 PALROコンテスト」の開催を発表した。応募期間は9月1日から11月28日まで。
東京国立博物館は10月12日、小学生とその家族を対象とした、同館初企画のワークショップ「親子でぶつぞう探検 in ナイト・ミュージアム」を開催する。普段は関係者以外立ち入ることができない「夜の博物館」に入館し探検する。
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
文部科学省は8月28日、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」による提言を公表した。教育の質の向上、多忙な教職員の負担軽減などを背景に、教職員定数の計画的改善が不可欠であることに言及している。
文部科学省は8月27日、子どもの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始した。スマートフォンの利用を家族で考えるよう提案するスローガンやロゴマークも活用しながら、情報モラルを育成する取組みを推進していく。
インターンシップで優秀な学生に会った場合、7割の企業が「直接的なアプローチ」が有効と考えていることが、アイ・キューが運営する人事ポータルサイト「日本の人事部」の調査結果から明らかになった。個別面談など、直接的にアプローチするという回答が上位を占めた。
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