大阪市は、高校生のための奨学金「大阪市奨学費」の2020年度奨学生を募集する。申込希望者は6月初旬以降に学校から配付される募集要項を確認して、在学する学校を通じて2020年7月1日までに必要書類を提出する。
新型コロナウイルスの感染拡大が多方面に影響を及ぼす中、医学部受験生のための塾・予備校も対応に追われている。双方向のオンライン授業や個別指導、動画配信、オンライン自習室など、さまざまな取組みを展開している。
朝日学生新聞社が、おもに小中高生の保護者に行った調査によると、休校中の学習形態としてもっとも望ましいのは「教師との双方向オンライン授業」だが、実現している学校は1割未満であることが明らかとなった。
全国で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、オンライン授業を実施していた予備校などは、対面授業の再開を決めている。感染拡大防止のため、オンライン授業を並行して行うなど、2020年5月27日現在の予備校の対応をまとめた。
東京都立図書館（中央図書館と多摩図書館）は、緊急事態措置の解除を受け、2020年6月1日より開館する。来館によるサービスは、当面の間、予約制とする。今後は、段階的に来館者サービスを拡充していく。
日本英語検定協会（英検協会）とEduLab（エデュラボ）グループの教育測定研究所は、共同提供する英検公式「スタディギア for EIKEN」を大幅バージョンアップした。英検準1級レベル相当の学習コンテンツと、より短時間で英語力をアップできる新機能を追加している。
東北大学は2020年5月22日、2021年度（令和3年度）の経済学部（文系）における募集人員の増員、歯学部の面接試験実施など変更点を公表した。
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
政府は2020年5月25日、関東の1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。解除により、首都圏の多くの学習塾では、6月から順次、授業を再開することをWebサイトで公表している。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、学習や受験対策に「やや不安」「非常に不安」と回答した高校生は87.5％にのぼることが、旺文社が2020年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
柳井正財団は、海外奨学金プログラムにおいて2021年9月入学者の奨学生募集より新制度を開始する。募集は年2回になり、奨学金が増額される。「公募制学校推薦海外大学奨学金（予約型）」と「公募制海外大学奨学金（合格型）」で、各20名程度を募集する予定。
大学通信は2020年6月1日、青山学院大学・立教大学・早稲田大学によるオンラインの合同説明会を開催する。3大学の入試担当が出演し、大学内容や入試概要の説明、質問コーナーを実施する。
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
ベネッセコーポレーションが運営する海外トップ大進学塾「Route H」（以下「ルートH」）は2020年5月31日、2020年海外トップ大進学者含む卒業生が後に続く高校生に心構えを伝授するオンラインイベント「海外トップ大進学ガイダンス」を開催する。
