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文部科学省は、ひとり親や多子世帯など、子どもたちの状況にかかわらず、子どもたちに必要な学習環境を整備するため、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討を開始すると発表した。
平成27年度に定員割れとなった私立大学は、全体の43.2％となる250校にのぼることが、日本私立学校振興・共済事業団による「平成27（2015）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」から明らかになった。ただ、定員割れの状況は前年度よりやや改善傾向にあった。
関西学院大学は、2016年度一般入学試験より補欠合格制度を導入すると発表した。合格者発表の際に補欠者を発表し、補欠者合格発表日に必要に応じて補欠者の中から合格者を発表する。補欠者の合格発表に際しては、本人のみが合格を確認できるように配慮を行うという。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
厚生労働省は10月30日、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について公表した。大学卒の離職率は32.3％で前年から0.1ポイント減った。離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業で、大学、高校卒ともに半数以上を占めている。
大学入試センターは10月30日、「東日本大震災に伴う平成28年度大学入試センター試験に関する特例措置」について発表した。実施される特例措置は、臨時試験場の設定と試験場の指定、検定料等の免除。
日本英語検定協会は10月30日、2016年度の第1回実用英語技能検定（英検）から「4級」と「5級」にスピーキングテストを導入すると発表した。英語教育の4技能化を踏まえ、英検でも全級4技能化実現に向け準備が進められており、スピーキングテストは全級で受験が可能になる。
ベネッセコーポレーションと駿台予備校が提供する、大学入試センター試験自己採点集計「データネット2016」が、11月1日よりオープンする。現在、提供スケジュールが公開されており、オープン以降は順次、センター試験指導事例や動向分析が提供される。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
近畿大学は、2016年4月2日（土）に挙行する「平成28年度入学式」のプロデュースを、音楽家・エンターテイメントプロデューサーのつんく♂さんが行うと発表した。
EF留学総合研究所が実施した留学経験者の実態調査によると、「東京五輪に関わりたい」と思い留学にチャレンジした学生が多くいることが明らかになり、東京五輪が学生たちの留学意欲（語学学習意欲）に影響を与えていることがわかった。
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
理化学研究所生命システム研究センターは11月7日、「大阪地区一般公開」を開催する。実験室の見学や研究者と直接話すなど、ふだん見ることができない研究施設を体験できる。子ども向けのイベントも行うなど、家族で楽しめる。参加無料。
