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法務省は2018年11月8日、司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比11人減の433人。合格者の平均年齢は27.43歳、最少年齢は19歳。現役学生が73.7％を占めた。合格者の受験番号は法務省Webサイトに掲載している。
宮城県教育庁は2018年11月7日、平成31年度（2019年度）宮城県公立高等学校入学者選抜に係る第1回志願者予備調査の結果を発表した。全日制の倍率は、前年度（2018年度）比0.02ポイント減の1.14倍。仙台一（普通）は2.00倍、仙台二（普通）は1.38倍だった。
大阪私立中学校高等学校連合会は2018年11月8日、2019年度（平成31年度）中学校高等学校生徒募集状況について掲載した。内部進学予定者を除く外部募集人数は、中学校が7,160人、高校が2万3,527人。試験は、中学校が2019年1月19日以降、高校が2019年2月9日から始まる。
教育情報サイト「リセマム」は、英語教材の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2018「英語教材」を発表した。
日能研は2018年11月26日に横浜校、11月27日に高田馬場校で、小学5年生以下の保護者を対象とした「帰国生入試保護者会」を開催する。帰国子女の視点における学校選択のポイントや、帰国生入試について説明する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年11月、「最近、大学合格実績が伸びていると思われる首都圏中高一貫校ランキング」を発表した。首都圏の学習塾の塾長らが選ぶ中高一貫校は「広尾学園」が1位となった。
東京都教育委員会は2018年11月8日、高校生が将来、社会人として自立できる力を育成するため「学びの基盤」プロジェクトを設置したと発表した。今後、有識者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析、教育プログラムの開発を行う。
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
全国の女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは約2倍に増加していることが、東京商工リサーチが2018年11月8日に発表した第8回「全国女性社長」調査の結果より明らかとなった。
学研は2018年11月10日、経済産業省「未来の教室」実証事業の一環として開発を進めている学習ソフト「Music Blocks」（ミュージック・ブロックス）の無料体験ワークショップを開催する。対象は小学4・5年生、Webサイトで申し込みを受け付ける。
神奈川県教育委員会は2018年11月6日、2019年度（平成31年度）神奈川県公立高等学校入学者選抜のマークシート方式に関するリーフレットをWebサイトに掲載。マーク欄の塗り方やマークミスでよくある事例などをまとめており、入学者選抜に向けて準備するよう勧めている。
学研プラスが配信するハイレベル映像授業「学研プライムゼミ」は、入試直前対策用の2種類「短期集中インプット講座」「直前テスト演習講座」において新講座の配信を開始する。入試本番まで残り少ない時間を効率的に使えるよう講座のカスタマイズも可能。
消防車両などを製造・販売するモリタグループは、全国の小学生を対象とした「第14回 未来の消防車アイデアコンテスト」を開催、作品の募集を開始した。最優秀賞に選ばれた小学生には、モリタオリジナルグッズがプレゼントされる。応募締切は2019年3月4日（必着）。
2019年度高校入試の追い込みの時期に入った。神奈川公立高校入試で数多くの合格者を輩出している湘南ゼミナールを訪ね、知っておくべき変更点やおさえておくべき学習法について聞いた。
栃木県は2018年11月6日、2018年度中学校等生徒の進路希望調査（第1回）を公表した。栃木県内の卒業予定者1万8,419人のうち、98.0％が高等学校等への進学を希望。全日制県立高校の希望者は1万4,487人だった。
大阪市立自然史博物館は2018年12月15日から2019年1月27日まで、自由研究・標本展「ジュニア自由研究・標本ギャラリー」を開催する。小中学生や高校生が自由研究として取り組んだ生き物や岩石・化石の標本、生物や地学分野の研究成果などを紹介する。
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