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埼玉県教育委員会は2025年10月27日、2026年（令和8年）3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査（10月1日現在）結果を公表した。県内全日制公立高校への進学希望者数は3万9,267人。普通科では川口市立3.01倍、市立川越2.99倍の順に倍率が高い。
群馬県教育委員会は2025年10月22日、2025年度第1回「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。県内公立高校の全日制・フレックススクールの進学希望者は1万1,375人で、倍率は1.02倍。学校・学科別の希望倍率は、勢多農林（動物科学・応用動物）2.50倍がもっとも高かった。
神奈川県教育委員会は2025年10月24日、2026年度（令和8年度）神奈川県公立高等学校生徒募集定員について公表した。全日制は県立126校と市立13校の計139校で、前年度より50人増の4万108人を募集する。
熊本県教育委員会は2025年10月15日、2025年8月の豪雨により被災し、入学者選抜手数料の納付が困難な状況にある生徒に対し、2026年度（令和8年度）県立高校入学者選抜手数料を全額免除すると発表した。対象者は、申請書や必要書類を指定された期日までに提出する。
ベネッセマナビジョンは2025年10月24日、高校3年生・高卒生対象の「進研模試 第1回ベネッセ・駿台大学入学共通テスト模試・9月」のデータに基づく「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類が78、理科三類が80、京都大学の法が77、医が78など。
11月はじめの週末は、各地の中学校でイベントが開催される。今回は、首都圏を中心とした中高一貫校で「学校見学」等が行われる学校をピックアップ。桜蔭、サレジオ学院など10校を紹介する。入試説明会のほか、授業見学や部活体験ができる学校もある。
高校無償化が段階的に進められる大阪府の高校入試。個別指導学院フリーステップと開成教育セミナーを展開する開成教育グループの入試情報室上席専門研究員 藤山正彦氏とクラス指導部教務課長 照井健司氏に、特に知っておくべき変化や準備、親の心構えなどを聞いた。
大学通信は2025年8月5日、国公私立509大学の高校別合格者数ランキングを更新した。今回は、その中から京都産業大学の2025年度入試における高校別合格者ランキングを紹介。3位に大谷、4位に山城、5位に草津東がランクインした。1位と2位は大学通信のWebサイトで確認できる。
第73回全日本吹奏楽コンクール、大学の部から金賞に選ばれたのは、東海大学（都大学）、神奈川大学（神奈川）、福岡工業大学（福岡）、龍谷大学（京都）、文教大学（埼玉）、日本経済大学（福岡）
横浜美術大学は2026年4月、ビジュアルコミュニケーションデザインコースに、4年次に選択できる情報デザイン専攻を開設する。前期にアプリケーションデザイン、ウェブデザインなど情報デザイン分野の作品制作に取組み、後期で学びを生かした卒業制作を行う。
岐阜県教育委員会は2025年10月24日、2026年度（令和8年度）公立高等学校入学定員について発表した。全日制課程の募集人員は1万2,925人。各務原西（普通）が前年度比40人増の280人とするほか、高山工業が機械工学など4学科を総合工学科群として一括募集に変更する。
神奈川県の私立中学入試の日程など、2026年（令和8年）の受験に必要な情報をまとめた。2026年度は、男子校9校・女子校18校・共学校28校の計55校の私立中学校で7,668名（併設校からの入学予定人数1,204名を除く）、中等教育学校の2校で350名（併設校からの入学予定人数90名を除く）を募集する。
リセマムは2025年7月2日から8月4日にかけて、中学生以上のお子さまをもつ保護者を対象に中学受験に関するアンケートをインターネットで実施。327名から有効回答を得た。中学受験をしたと回答したのは306名。保護者の声から浮かび上がった中学受験の現状を紐解いていく。第6回のテーマは「かかった総費用」。
東京都教育委員会は2025年10月23日、都内の公立学校を対象に実施した「2025年度（令和7年度）公立学校統計調査」の結果を公表した。学校数や在学者数の推移、教職員数、卒業者の進路状況などをまとめたもので、小中学校の学校数・在学者数は減少傾向が続く一方、教員数は増加している。
東京都教育委員会は2025年10月23日、2026年度（令和8年度）東京都立高等学校等の第一学年生徒の募集人員について公表した。都立高校の全日制課程の募集人員は、前年度より75人減の4万240人。学級増は3校6学級、学級減は4校8学級。全体で前年度より2学級減となる。
神奈川県は2025年10月22日、「2026年度私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金概要」について公表した。2026年度は県内の高等学校61校、私立中学校55校、中等教育学校2校が公募による募集を実施。初年度納付金の平均額は、高中ともに100万円を超えた。
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