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専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
日本学生支援機構は3月26日、「学生に対するインターンシップ実施状況調査（平成26年度）」の結果を発表した。インターンシップは大学4年生の21.8％が経験し、役立ったことでは「視野が広がった」「社会で働くイメージが明確になった」という回答が多かった。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第27弾では、面接の質問について聞いた。
実践的なグローバル学習を展開し、中学生や高校生でも必要ならば最先端の研究者や論文に触れさせる。そんなユニークな授業が特徴の広尾学園中学校・高等学校で2月、中学生向け特別授業が開催された。
新社会システム総合研究所（SSK）は4月21日、「東京大学／つくば市／サイバーダイン／アスラテック／アルデバラン 人工知能・ロボット最新動向と事業戦略～ディープラーニング、ロボット新戦略、Peppar、V-Sido、NAO、HAL～」と題したセミナーを開催する。
厚生労働省は2月27日、薬剤師や歯科衛生士、臨床工学技士など9つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、前年より2.33ポイント高い63.17％となった。受験区分別にみると、6年制新卒が72.65％と高かった。
今年3月にスタートした「マイナビ家庭教師」は、マイナビが長年にわたり培ってきた学生支援のノウハウを活かし、勉強だけではない「プラスアルファ」の価値を提供するというユニークな家庭教師派遣サービスだ。
ベネッセホールディングスは、2014年10月、未来を担う子どもたちに必要な支援や貢献を目的として、ベネッセこども基金を設立。このたび、基金に集まった寄附金額と活動報告を発表した。顧客から寄せられた寄附金は3億1,935万7,500円にのぼったという。
厚生労働省と文部科学省は共同で、平成27年3月に大学を卒業する「大学生等の就職内定状況」を調査し取りまとめた。大学卒業予定者の就職内定率は2月1日現在で86.7％、前年同期と比較して3.8ポイント増えて7年ぶりの水準となった。
東京都教育委員会は3月26日、都内公立中学校第3学年（平成26年12月31日現在）の評定状況の調査結果をまとめ、公表した。全教科の「5」の割合は平均12.1％、教科ごとでは「外国語（英語）」の14.6％がもっとも高い。「1」の割合がもっとも高いのは「数学」の4.8％だった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月27日は昭和大学、文教大学、法政大学の情報を紹介する。法政大学が「グローバルMBAプログラム（GMBA）」を開設など。
日本マイクロソフトは3月26日、荒川区内の小中学校全校に9,500台のWindows8.1タブレットPCを導入した荒川区教育委員会の導入事例をホームページに掲載した。荒川区は全国の教育委員会のモデルとなるような先進的な教育を目指すという。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、10月にイスラエル・エルサレム市で開催される「国際宇宙会議（IAC）」の学生派遣プログラム参加者を募集している。対象は、大学生と大学院生。応募締切は4月30日となっている。
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
国立の教員養成大学・学部を平成26年3月に卒業した人の教員就職率（卒業者から進学者および保育士を除く）は69.0％で、教員就職率がもっとも高い大学は「鳴門教育大学」90.6％であることが文部科学省の調査結果より明らかになった。
早稲田ゼミナール「医進塾」は、医学部・獣医学部への進学を目指す4月からの入塾生を対象に、自主学習の計画とその達成度を毎日確認できるオリジナルのアプリ「セルフ・スタディ・サポーター」をリリースする。
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