advertisement
advertisement
日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールを実施する。学校や社会教育の現場におけるビデオ、コンピューター教材や紙しばいなどを、小学校、中学校、高校、社会教育の4つの部門で募集する。締切は6月12日。
立命館大学は2016年度より、広東外語外貿大学（中国広州）および東西大学校（韓国釜山）と連携した、日中韓キャンパスアジア・プログラム（CAP）の常設化とCAP連動型のAO入試を新設すると発表した。
千葉県教育庁は6月6日、平成27年度千葉県高校生留学フェアを開催する。当日は講演や体験談の発表などが予定されている。対象は留学に興味のある県内の高校生および中学生。参加希望者は、在籍する学校を通じて申し込む。
福岡県は、県内小・中学校児童生徒の健全な食生活の実現と、健康増進、人間関係を育むことを目的として、児童生徒が弁当作りに挑戦する「弁当の日」の取組みを、2015年も積極的に推進、実施すると発表した。
技術系人材サービスのフォーラムエンジニアリングが、理系学生らに向けて期間限定のクイズサイトをリリースした。高IQ団体「JAPAN MENSA」が作成した難問に挑戦、解答者には抽選で賞品が贈られる。6月15日まで。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第47弾では、選考のアドバイスについて聞いた。
東進は高校3年生まで部活を続けてきた生徒を対象に、無料で講座を受けられる「部活生特別招待講習」を実施する。講座は90分×5回で、英語、数学、国語、地歴など36講座から選択できる。申込みは7月31日まで。
厚生労働省は7月から9月にかけて、大学生・大学院生を対象としたインターンシップを実施する。実施期間は1～2週間程度、各局課（室）によって実施時期が異なる。応募は所属する大学を通じて、必要書類3種類を同省まで6月3日必着で郵送する。
5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。検討事項は、小中学校で合理的な教員数減を計画することや、国立大学の授業料値上げなど。
さんぽうは高校生や保護者、社会人、既卒者を対象とした進学相談会を5月15日に大宮ソニックシティで開催する。大学・短期大学33校と専門学校84校の計117校が参加。小論文の書き方アドバイスやマネー講座なども設ける。
東京都は、都内在住または在校の小学生を対象とした「第3回東京都交通安全ポスターコンクール」を実施。全国交通安全運動の重点事項3項目に沿った作品を5月29日まで募集している。優秀作品は、全国交通安全運動のポスターなどに活用される。
青山学院大学は、2016年度入試で外部試験である「TEAP」を出願資格として採用すると発表した。対象となるのは、文学部英米文学科、総合文化政策学部総合文化政策学科、地球社会共生学部地球社会共生学科の、一般入学試験や推薦入学試験など。
「朝の読書」の平成26年度人気ランキングが5月8日発表された。小学生ではロングセラー「かいけつゾロリ」が1位。中高生では「空想科学読本」「図書館戦争シリーズ」のほか、昨年の話題作やメディア化作品に人気が集まった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。5月12日は駒澤大学、佛教大学の情報を紹介。駒澤大学がサークル発表会を開催、また、佛教大学の学生が「ネパール災害復興募金活動」を行っている。
英本部の国際家族計画連盟（IPPF）は、2014年5月に世界同時開始を行った「I decide―私の未来は私が決める」キャンペーンの一環として、日本でWebムービーを作成し一般公開を始めた。動画は「I decide」キャンペーンサイト、またはYouTubeなどで閲覧が可能。
佐賀県教育委員会は「中1ギャップ」を解消するために、中学1年生時に小規模学級やティームティーチング（TT）できめ細やかな指導のための選択制を実施している。平成27年度は県内の23校が対象となった。
Language