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大阪府の高校入試に詳しい第一ゼミナールの教育推進部 部長 樋浦忠司氏に、2015年の高校入試の動向と、大阪府特有の入試や進学指導特色校対策、および2016年以降の受験生へのアドバイスなどを聞いた。
中学受験を目指す小学生は学年が上がるにつれて英語学習をする割合が減少し、小学1、2年生が約7割であるのに対し、小学6年生になると約3割に落ちこんでいることが、浜学園が11月18日に公表した調査結果より明らかになった。
静岡県牧之原市の牧之原小学校に防犯カメラが設置された。従来は防犯カメラの設置には費用がかかり学校にとって導入が難しい面があったが、このカメラは地元の民間企業の寄贈品だ。
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
早稲田大学は11月21日、他人の論文を盗用するなど重大な不正があったとし、同大学商学学術院教員である蛭田啓准教授を懲戒処分すると発表した。
ベネッセは11月21日、同社が持つ教育や子育てに関する知見を提供し、保護者を支援する新プロジェクト「まなび Meeting」を全国で開催すると発表した。第1弾となる教育シンポジウムを11月30日に東京で開催し、その後全国6大都市に展開する。
東京大学情報学環福武ホールにてバリアフリーシンポジウムが開催された。テーマは「高等教育機関における機会均等への挑戦－バリアフリーの東京大学は実現したか－」、東大内の支援担当者および障害をかかえる卒業生が意見交換を行った。
内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2％が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
愛知県私学協会は11月20日、愛知県の私立高等学校の「平成27年度入試 生徒募集要項一覧」を公表した。系列中学校からの進学者を除く、全日制高校51校の募集人員は、前年度比130人減の1万9,434人。50校で推薦入試を行う。
東京都私学財団は2015年1月16日（金）、ネット依存・ネットモラル対応についての公開講座を開催する。対象は都内在住・在勤・在学者と都内私立学校関係者。参加費は無料、12月22日（月）まで参加者400名を募集している。
下村文部科学大臣は11月20日、初等中等教育の学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法の検討や、「小学3年生からの英語授業開始」「日本史の必修化」といった教科の見直しを要請している。
SAPIX（サピックス）小学部は、11月16日（日）に実施した小学6年生対象の「2014年第3回合格力判定サピックスオープン」の80％判定偏差値表を12月11日までWebサイトに掲載している。難関校の偏差値は、筑駒が69、開成が66、桜蔭が63など。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月21日は千葉商科大学、杏林大学、清泉女子大学、東京工科大学、工学院大学の情報を紹介する。
中学受験を目指す小学生が電子辞書を持っている割合（家族共用も含む）は、学年が上がるにつれて高まり、6年生では44.8％に上る。また、上位クラスほど所有率が高い傾向にあることが、浜学園が11月18日に公表した調査結果より明らかになった。
すららネットは、同社初となる直営校「次世代型個別学習塾 NEXT Learners（ネクスト・ラーナーズ）」を11月21日、東京・墨田区に新規開校する。「すらら」を活用した、小中高生が対象の学習塾で、学習塾経営の研究や研修施設を兼ね備えているという。
昨今、飲食業界を中心に雇用のあり方が議論を呼んでいる。居酒屋チェーンの「和民」などを運営するワタミや、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、雇用実態を巡る議論から店舗の大量閉鎖に至ったニュースは記憶に新しいだろう。
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