教育機関でいち早くiPadを導入した7人の先駆者がiPad活用のコツをインタビュー形式で語る実践的書籍「iPad教育活用7つの秘訣～先駆者に聞く教育現場での実践とアプリ選びのコツ～」がウィネットより2013年2月下旬に発売される。
新学習指導要領の全面実施により、「教員の多忙化の加速」を課題と感じている教員が9割に上ることが、ベネッセ教育研究開発センターの「中学校の学習指導に関する実態調査報告書2012」から明らかになった。
大阪市教育委員会は、校務のICT化と学校教育へのICT活用を推進している。2013-2014年度の2年間のモデル校での検証を経て、大阪市スタンダードモデルを作成し、2015年度より市内の全小中学校に展開するという。
経済産業省は12月10日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の10月の売上高合計は、299億9,500万円で前年同月比101.7％。受講生数は、約105万人であった。
文部科学省は12月7日、2013年度医学部入学定員の増員計画について発表した。これまでと同様に「地域枠」「研究医枠」「歯学部振替枠」の3つの枠組みで増員を認めるとしている。
文部科学省は12月7日、2013年度「全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」実施について発表した。小学6年生と中学3年生を対象に、2013年4月24日（水）に実施する。2013年度は全数調査を実施し、保護者に対する調査も行う。
年賀状サイトを運営するアイデア工房は、高校生によって描かれた年賀状を競うインターネットコンテスト「第4回年賀状甲子園」の結果を発表した。優勝校、準優勝校の作品は12月10日から14日の期間中、日本郵便本社にて展示される。
第一ゼミナールは2013年1月12日（土）、13日（日）、14日（月）に実施する第5回公開学力判定テストの申込みを受付ける。今回実施するテストは小1〜小6対象の小学生実力判定テスト、小4〜小5対象の中学受験合格判定テスト、中1〜中3対象の合格判定テスト。参加費は無料。
北海道教育委員会は、今年4月から5月に道内高校生に実施した「2012年度北海道高等学校学力等実態調査」の結果を発表した。道内の高等学校など232校が参加した今回の調査では、標準的な問題（A問題）の正答率は、国語・数学・英語の3教科とも昨年度よりやや向上した。
高校生の進学・就職をサポートする高校ネットワークは12月7日、2012年3月卒業者のデータをもとにした大学と専門学校の就職率・資格取得状況について調査レポートを公表した。
代々木ゼミナールは、2013年2月2日（土）に「2013センター試験と国公立大入試、私大出願動向」を実施する。高校1・2年生とその保護者が対象。センター試験の結果と国公立大への出願動向を分析し、解説する。参加費は無料。
リセマムは、塾の顧客満足度調査を実施し、12月7日に「イード・アワード2012 塾」を発表。総合満足度の最優秀賞には、SAPIXや明光義塾、栄光ゼミナール、スクールIE、東進ハイスクールなどが受賞した。
東京都生活文化局は、都内の私立中学校の「平成25年度の初年度（入学年度）納付金」の状況についてとりまとめ、12月5日にホームページに掲載した。対象は184校。
文部科学省は12月5日、2012年度「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」の公募結果を発表した。15校の申請について審査した結果、名古屋大学教育学部附属中・高等学校など5校が指定校として選ばれた。
文部科学省は12月5日、全国の公立小中学校の通常学級に発達障害のある児童生徒が6.5％在籍している可能性があるという調査結果を公表した。このうち約4割の児童生徒は、指導計画を作るなどの支援を受けていないという。
練馬区では、区内の小中学校で行われている小中一貫教育の取組みを全校で共有するため、「ねりま小中一貫教育レポート」を随時発行している。レポートには、各学校での取組みや小中一貫教育研修の概要が紹介されている。
