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福島県教育委員会は平成29年11月24日、平成31年度～平成40年度の県立高等学校改革基本計画策定に向けて素案を公表した。基本計画策定にあたり、県民意見公募（パブリックコメント）と教育公聴会を実施する。
東京都教育委員会は平成29年12月17日、東京都公立学校教員志望者向け「個別相談会」を開催する。参加者全員に向けた全体説明のほか、公立学校の現役教員が相談を受け付ける。1日2回開催され、定員は各回400名（先着順）。参加希望者は、事前に専用フォームから申し込む。
女性科学者が少ない理由を「出産や育児による研究の中断からの復職は難しい」と考える人が68.2％にのぼることが2017年11月27日、内閣府が公表した「科学技術と社会に関する世論調査」の結果から明らかになった。対策として、研究継続や再就職への支援などがあがった。
神奈川県教育委員会は2018年1月7日、2019年度から県立横浜国際高校へ「国際バカロレアコース（仮称）」を設置するにあたり、「グローバル教育説明会」を横浜市内で開催する。対象は国際バカロレア教育に関心のある保護者、教育関係者など300名程度。参加無料。
神奈川県教育局は平成29年11月24日、平成30年度神奈川県公立高等学校入学者選抜の「志願のてびき」を公表した。志願する際に必要になる資料の取扱いや手続の流れ、願書記入上の注意などについて項目ごとにまとめている。
クラリベイト・アナリティクスは米国時間の2017年11月15日、「高被引用論文著者（Highly Cited Researchers）2017年版」を公表した。科学研究の各分野において世界で高い影響力を持つ科学者を論文の引用動向から分析し、日本からも72名を選出している。
文部科学省は平成29年11月22日、ICTを活用した教育推進自治体応援事業の報告書を公表した。8地域による教員のICT活用指導力向上のための研修プログラムと25地域によるICT活用実践のモデルカリキュラムをWebサイトに掲載している。
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
360Channelは、総合VRプロデュース事業「VR PARTNERS」においてVR技術を活用した新たな学校教育モデルの創出に参画したと発表した。平成29年9月27日には愛知県内の中学校でVR技術を活用した研究授業を実施している。
佐賀県教育委員会は平成29年12月15日・16日、平成29年度「佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。全県立学校の授業公開のほか、全体会にて講演や教職員による指導事例発表会、児童・生徒によるプレゼンテーションなどを行う。参加希望者は11月30日までに申し込む。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
千葉県は留学や海外進学などに関心のある県内の中高生を対象とした「平成29年度千葉県高校生留学フェア」を平成29年11月26日に開催する。「トビタテ！留学JAPAN」担当者による講演や、留学経験者の体験談を実施。定員は150名で、在籍校を通じて申し込む。
スポーツ庁は平成29年11月17日に行われた、第4回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の配布資料を公開した。学校長や教員、生徒、保護者、部活動指導員に対する調査結果を公表している。
楽天は、総合英語学習サービス「Rakuten Super English」において教育機関や企業・団体向けに行う英語教育コンサルティングサービスを本格的に開始した。Webサイトでは、先行導入したダイハツ工業のCS本部や同志社中学校の事例を紹介している。
