advertisement
advertisement
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
家電製品協会は2025年5月26日、楽しみながら家電を使って省エネが学べるWebコンテンツ「省エネ家電de スマートライフ：親子で学ぼう！キッズ版」をリニューアル公開したことを発表した。子供の学習や教育現場で幅広く活用することができる。
歴史を学びながら街づくりが楽しめる。江戸時代の都市開発シミュレーションゲーム『大江戸でべろっぱ』が2026年にSteamでリリース予定。
東京大学の学園祭「五月祭（ごがつさい）」が2025年5月24日と25日の2日間、本郷・弥生キャンパスで開かれる。東大ならではのアカデミックな学術企画や公開講座、親子で楽しめる工作体験やキャンパスラリーなど、趣向を凝らした企画が用意されている。
2025年6月1日、甲南大学岡本キャンパスにて神戸英語教育学会が主催する第28回研究大会が開催される。同大会では、「AIと外国語教育の未来」をテーマに、研究発表が行われる。
SMBCグループは2025年5月21日、大学研究者を対象とした支援プログラム「シャカカチ RISE PROJECT INNOVATION FOR FUTURE」を開始するにあたりオンライン説明会を開催する。年間500万円の助成金を最大4回提供する。エントリー締切は7月15日。
公立高校入試の「単願制」の見直しに向け、石破茂首相は2025年4月22日、受験生が複数の公立高校を志願できる「併願制」導入を検討するよう関係省庁に要請した。公立高校の受験機会の複数化・多様化を進めたい考え。
安田教育研究所は2025年5月15日、広尾学園にて「グローバル＆steam教育セミナー」を開催する。トランプ2.0や生成AIにより世界の秩序が変化しようとしている今、新時代に活躍できる人材育成のヒントとなる「非認知能力」や「英語によるsteam教育」について、IGS会長の福原正大氏が伝える。先着80人限定、申込締切5月11日。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
日本教育学会は2025年4月1日、政府が閣議決定した「日本学術会議法案」について緊急声明を発表した。日本学術会議法案は、独立性を損ない、現行法にはない国の関与・監督が幾重にも盛り込まれ、学問の自由に対する重大な脅威ともなりかねないとして、廃案を求めている。
兵庫県教育委員会は2025年3月27日、2025年（令和7年）4月1日付け組織改正および教育委員会関係職員の人事異動等について発表した。組織改正としては、新たに「教育DX推進室」や「部活動改革推進室」を設置。人事異動の規模は例年並みの6,883人となった。
滋賀県教育委員会は2025年3月22日、新制度となる2026年度（令和8年度）滋賀県立高等学校入学者選抜の概要説明のパンフレットを県内中学校等に配布したことを発表した。一次募集の学力検査は2026年2月25日・26日、入学許可予定者の発表は3月9日。パンフレットはWebサイトで閲覧できる。
文部科学省は2025年3月25日、学習資料「一家に1枚 量子と量子技術～量子コンピュータまでの100年！～」と科学技術週間告知ポスターの掲載を開始した。第66回科学技術週間（4月14日～20日）にあわせて、全国の大学や研究機関、科学館などで多くの関連イベントが開催される。
