日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
日本英語検定協会は2018年6月18日、Webサイトで「英検2018年度第1回一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は正午以降、個人（公開会場）が午後3時以降、個人（準会場）が午後4時以降に開始予定。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
法務省は平成30年6月14日、司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万1,136人、合格者数は2,612人で、合格率は23.4％。最終合格発表は11月8日に行われる。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年6月14日、社会人が評価する「卒業生が魅力的な大学ランキング」を発表した。1位は東京大学で、2位の京都大学に300ポイント以上の差をつけた。
近畿大学は平成30年（2018年）6月13日、平成31年度（2019年度）以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
旺文社の教育情報センターは2018年6月、今月の視点として「国家試験合格率は謎が多い“入学者の7割が合格”は誤解？」を掲載した。大学の教育成果のアピールともなる合格率について、薬剤師国家試験を例に分析している。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年6月7日、「実用英語技能検定」「英検IBA」「英検Jr.」の2017年度の総志願者数を発表した。2017年度の総志願者数は366万146人で、前年度と比べて26万6,626人増加した。全世代で志願者数が増加したという。
立教大学は2018年6月7日、2019年度より授業時間を変更することを発表した。1回あたりの授業時間を90分から100分に変更することで、教員による柔軟な授業展開を可能とし、魅力的な授業を拡充するという。対象はすべての学部・大学院の授業。時間割の変更も行う。
KNT-CTホールディングスは2018年6月6日、Webサイト「近畿日本ツーリスト 海外進学・留学サイト」をリニューアルしたことを発表した。具体的な情報や事例を多く掲載し、進学専門カウンセラーによる指導を紹介する。
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70％。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2018年6月7日、世界大学ランキング2019を発表した。国内1位の東京大学は、世界28位から23位へ順位を上げ、過去10年間で最高順位となった。
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
