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米国の時事解説誌「USニューズ＆ワールド・リポート」は、同誌Webサイトで世界大学ランキング2016を発表した。ランクインした750大学のうち、首位はハーバード大学で、日本国内のトップは東京大学で31位だった。
東京学芸大学は、小学3～6年生を対象にした「自然ふしぎ体験～理科実験教室」を12月20日、27日に東京学芸大学講義棟で開催する。同大学の2年生が授業の一環として企画・運営し、ものづくりや自然の不思議さを解き明かす。参加費は500円（材料費、傷害保険料）。
選考スケジュールに関係なく、就活解禁日までには「自分は何をしたいのか？」「自分はどの業界、会社に行きたいのか？」などの自己分析や業界・企業研究をしっかりと行い、入念な準備と計画を立てるという姿勢が必要となってきます。
東大や京大など、国私立11大学で構成する学術研究懇談会「RU11」は11月6日、「自由な発想に基づく独創性豊かで多様な研究を継続的に支援することの重要性について」と題した提言を公表した。基盤的研究費の確保など、研究支援策の充実を求めている。
文字フォントの開発や、関連製品の開発・販売・保守を行うダイナコムウェアは、「ダイナフォント」の教育機関向けライセンス2製品「DynaSmart 教育機関向けプラン」「DynaSmart 学生版」のグレードアップ版を11月27日に発売する。
全国大学院生協議会（全院協）が大学院生の実態に関するアンケートを行った結果、 大学院生の3人に1人が週10時間以上のアルバイトに追われており、また奨学金を借入しているうちの4人に1人が500万円以上の借金をしていることが明らかになった。
筑波大学は、大学における分野別の評価指標の設定と評価実施を提案しており、その第1弾として世界的情報サービス企業のトムソン・ロイターとの共同研究により、体育・スポーツ科学分野における新たな評価軸の開発を実施、同分野の世界的に卓越した大学を発表した。
国立天文台は12月12日夜から16日朝まで、「ふたご座流星群を眺めよう2015」と題したキャンペーンを実施する。2015年の「ふたご座流星群」は、月明かりの影響がほとんどなく、前後10年ほどの中でもっともよい条件で観察できるという。
埼玉県が進める「先端産業創造プロジェクト」の公式サイトがオープンした。プロジェクトの取り組みなどを分野ごとにまとめている。
法務省は11月5日、平成27年司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者の受験番号は、同省ホームページに掲載されている。出願者12,543人のうち最終合格者数は前年度比38人増の394人、合格率は3.14％。合格者の平均年齢は27.36歳、現役学生の割合は約7割となった。
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2015年9月の各大学生協で販売した本の売り上げベスト10を公開。資格や検定の問題集が目立ち、TOEICテスト関連本が4大学でランクインした。
京都大学と九州大学は11月4日、「大脳視覚野の神経細胞が機能を獲得するメカニズムの一端を解明した」と発表した。脳機能の初期獲得には遺伝・発生が重要なことを示唆する内容で、「脳の発達を左右するのは氏か育ちか」の議論を解き明かす興味深い結果となっている。
文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
法務省は11月4日、平成27（2015）年度司法書士試験の最終結果を発表した。合格者数は707人で、受験者1万7,920人に対し、合格率は3.95％。合格者の平均年齢は35.16歳であった。合格者の受験番号は、同省のホームページに掲載されている。
