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明治大学経営学部は、カナダのヴィクトリア大学と協力し、日本の経営学士とカナダの商学士の2つの学位を5年間で取得する「デュアルディグリー・プログラム」を実施することを発表した。対象は2015年度以降の入学者。
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
日本経済団体連合会（経団連）は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。三井住友銀行では6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している。
大学入試センターは4月16日、平成28年度大学入試センター試験の成績通知書の送付を開始した。成績通知は出願時に希望した志願者のみに送付される。同センターでは、4月24日までに届かない希望者は連絡してほしいと呼びかけている。
法務省は4月18日、平成28年熊本地震の発生に伴い、平成28年司法試験および司法試験予備試験で、福岡市を試験地として希望した受験者に試験地の変更を認めることを決定した。4月27日までに指定の様式または電話による申請が必要。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
千葉大学教育学部は2016年度前期の「キャリア教育」の授業で、学生が共働きの子育て家庭でインターン体験をするプログラムを実施すると発表した。34名の学生が受講する予定で、「仕事と子育ての両立」における現状を学ぶという。
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
熊本地震の発生を受け、東海大学の熊本キャンパス・阿蘇キャンパスと熊本大学はWebサイトで随時被害発生状況や対応を掲載している。大分大学は4月18日から通常通り授業を行う。
熊本地震の発生を受け、熊本県内に熊本キャンパスと阿蘇キャンパスをもつ東海大学は公式サイトに状況を随時掲載している。
法務省は4月15日、平成28（2016）年司法試験の受験予定者数を発表した。出願者は前年より1,342人減の7,730人、受験予定者は前年より1,312人減の7,644人。受験予定者のうち、法科大学院課程修了者が94.83％を占めている。
千葉大学は4月14日、海外留学学生数が4年連続で国立大学1位になったと発表した。平成26年度中に大学間協定などに基づき海外に留学した千葉大学の学生は596人で、大学としては国立で1番目、私立を含めると14番目に多い。
学校教員向けの教育実践や教材を共有するWebサービスを提供するEDUPEDIA（エデュペディア）は4月14日、カイカと共同で学生や社会人で教師をめざす人向けの情報サイト「EDUPEDIA for STUDENT（エデュペディア フォー スチューデント）」を開設した。
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）の日本法人であるイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは5月14日、渋谷で「大学生向け短期留学フェア」を開催する。定員は200名で、参加は無料。事前に参加予約が必要。
筑波大学と国際基督教大学（ICU）は4月6日、大学間連携協定を締結した。今後は両キャンパス機能を共有化し、教育研究資源を積極的に活用した教育を展開していく。ICUでは、筑波大学の医学医療系の研究指導を受けることができる。
兵庫県加東市の「兵庫子ども支援団体」は、低所得世帯の子どもたちの学習支援「加東かがやき」を6月19日からスタートする。学生や社会人ボランティアが、経済的理由で学校外教育を受けられない子どもに基礎学力の向上や高校合格を目指してバックアップする。
