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WiC協議会は11月28日、ICTを活かした授業の実現に向けたイベント「Education Day 実証に学ぶ―新たなICT活用の実践と展望」を東京・渋谷にて開催する。講演のほか、教育ICT推進校による実践例紹介、実践的プログラムを体験できるワークショップなどが行われる。
日本教育情報科振興会は、教育委員会や学校、市区町村役場の担当者を対象とした「これからという地域や学校のための教育ICT導入とタブレット活用実践セミナー2015秋」を10月24日に大阪、10月31日に東京で開催する。
リクルートマーケティングパートナーズは、奈良市と教育委員会、奈良教育大学と共同で、奈良市立一条高校において「受験サプリ」を活用した産学官連携プロジェクトを10月より実施する。2016年春の本格導入を目指す。
全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人。
IDC Japanは8月31日、2015年第2四半期（4～6月）の国内タブレット市場実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比13.4％減の169万台。家庭向け需要が縮小したのに対し、ビジネス向けは好調に推移した。
文部科学省は8月28日、平成28（2016）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比9.8％増の総額5兆8,552億円。このうち、ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成に9億円（前年度比2億円増）を盛り込んだ。
文部科学省は8月21日、平成26（2014）年度文部科学白書を刊行した。「未来に向かう教育再生の歩み」「教育施策の総合的推進」「私立学校の振興」「ICTの活用の推進」などを特集している。
千葉県教育庁は8月14日、千葉県が指定した東京オリンピック強化指定選手の個人情報を流出したと発表した。選手名簿を県ホームページに公開する際、344人分の自宅住所や電話番号などを削除し忘れたという。
総務省は7月29日、ICTドリームスクール実践モデルの提案公募の結果、11件が選出されたことを発表した。NTTドコモやシャープ、デジタル・ナレッジなどの企業やNPO法人、学校などが選ばれた。
文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
文部科学省は7月21日、「デジタル教科書」の位置付けに関する第3回の検討会議を開催した。会議では、デジタル教科書教材協議会などの関係団体からのヒアリングや意見交換が行われた。デジタル化整備の提言や教材ビューアの構造についてなど、各団体の資料も配布された。
日野市立平山小学校は、平成22年度に総務省「ICT絆プロジェクト」で学習用タブレットを導入して以来、ICTを活用した効果的な指導方法の研究を進めている。2014年度には、教育の情報化に大きく貢献したとして「情報化促進貢献個人等表彰」で文部科学大臣賞を受賞している。
文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は、過去のコンテスト参加者に対し、これからプログラミング・コンテストに挑戦する後輩たちに向けた「応援メッセージ」の募集を開始した。応募の締切りは8月17日となっている。
厚生労働省は「ものづくりマイスター」の詳細情報をデータベースとして公開した。小中学校等での講義や「ものづくり体験教室」を実施する「ものづくりマイスター」の情報をサイト上で簡単に検索できるようにし、なりすましを防ぐもの。
