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マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは10月15日、沖縄県内における子ども向けプログラミング教育の推進に協力し、県主催の小学生向けプログラミング教室の運営に参画すると発表した。
文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議は9月29日、グローバル化に対応した英語教育改革の5つの提言を盛り込んだ報告（案）をまとめた。学校の英語授業におけるICT環境の整備などを求めている。
文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。
文部科学省は8月27日、子どもの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始した。スマートフォンの利用を家族で考えるよう提案するスローガンやロゴマークも活用しながら、情報モラルを育成する取組みを推進していく。
日本教育情報化振興会は、教育関係者を対象とした「教育ICTセミナー 2014」を8月6日、NEC中部ビル1階 コンベンションホールで開催する。教育の情報化の流れについての説明や、タブレットPCなどの商品やソフトウェアを紹介する。
文部科学省は、高校への遠隔教育の導入を検討している。遠隔授業を正規授業として認めるため、ITを活用した遠隔教育の有効性や課題について、有識者会議での検討に入っている。
国立教育政策研究所の前所長である尾崎春樹氏は、OECDの学習到達度調査（PISA）で日本の生徒の学力が落ちたという問題（PISAショック）から、近年回復傾向にあるのは「脱ゆとり」による指導要綱の改訂よりも「総合的な学習の時間」の効果ではないかという講演を行った。
6月5日に開幕したNew Education Expo（NEE）は、層の厚い講師やスピーカーによるセミナー、ワークショップ、パネルディスカッションに定評があり、単なる展示会・見本市とは違った特徴を持つ教育関係向けカンファレンスだ。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、6月26日にシンポジウム「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」を開催する。2013年秋の行政レビュー「ICTを活用した教育学習の振興に関する事業」に参加された先生方を招き、パネルディスカッションを行う。
東洋大学と佐賀県武雄市は、タブレット端末を活用した「反転授業」について検証研究に着手した。5月16日には、第1回の検証研究会同大で開催し、自治体として先進的に取り組む同市の反転授業について導入目的などを理解し、共同の検証作業に入った。
佐賀県武雄市は5月14日、タブレット端末を活用した「反転授業」の公開学習（オープンデー）日程を公表した。5月30日から2015年2月まで1年間かけて計22回、市内の小学校における反転授業の実践を広く一般に公開する。
文部科学省は5月7日、教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット-学校のICT環境を整備しましょう！-」を掲載した。第2期教育振興基本計画の内容が具体的な数値やイメージ図などで示されている。
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
ACCESSと東京書籍は4月8日、「ICTを活用した教育サービス」と「オンラインプラットフォーム」の開発・事業化に向けて協業することに合意したと発表した。ACCESSの技術力と東京書籍の知見を持ち寄り、海外展開も視野に新たな教育サービスの開発や事業化を目指していく。
文部科学省は、「第5回 学びのイノベーション推進協議会」を2月4日、同省東館3階・特別会議室（東京都千代田区）で開催する。傍聴希望者は、メールにて1月30日までに申し込む。
