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川崎市とインテルは6月7日、ICT利活用による産業振興や教育の充実を目指し、連携協力の合意文書を取り交わした。同社がこのような連携協力を、政令指定都市と取り組むのは今回が初めてという。
内閣官房IT担当室では、6月7日まで「世界最先端IT国家創造」宣言（案）についてパブリックコメントを募集している。宣言には、教育環境自体のIT化などの実現について盛り込まれている。
教育ITソリューションEXPO（EDIX）で5月16日、佐賀県の教育現場でICT推進を担当している県教育委員会教育情報化推進室 室長の福田孝義氏によるセミナーが開催された。
佐賀県武雄市は5月9日、2014年度に市内すべての小中学校の児童・生徒にタブレット端末を配布すると発表した。市立の11小学校、5中学校の約4,000人に1人1台のタブレット端末が導入されることになり、実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなりそうだ。
佐賀県教育委員会は5月11日から13日までの3日間、これまでのICT利活用教育教育の成果を公開する「教育フェスタ2013 先進的ICT利活用教育事業成果発表会」を開催する。全体会ではシンポジウムや企業によるICT機器などの展示、実演などが実施される。
文部科学省は、3月26日（火）にUSTREAMとニコニコ動画の文部科学省チャンネルで国語をテーマとしたインターネットライブ配信「感じる・伝える・考える ことばの力 ～古典朗読から言語活動まで～」を行う。また、番組で取り上げる文章を3月22日まで募集する。
岡山県美咲町教育委員会は、2013年1月7日よりケーブルテレビを利用して小中学生対象のポイント学習と学校紹介を放送する。家庭での学習意欲を高めるほか、町民に学校の内容を知ってもらうのがねらい。
大阪市では、2012年12月5日から2013年1月4日まで「大阪市教育振興基本計画」（改訂素案）についての意見を募集している。素案は、市のホームページのほか、市内各区役所区民情報コーナーや公文書館、市立図書館、教育委員会事務局総務課などで閲覧できる。
田中眞紀子文部科学大臣は、10月1日の記者会見で就任挨拶の後、今後取組むべき政策について語った。「エネルギー政策」や「人づくり」を重点的に取組むという。
野田総理大臣は10月1日、内閣改造を行い、野田第3次改造内閣が発足した。文部科学大臣に田中眞紀子氏（68）を起用するなど、新たに10人が入閣した。
長崎県観光連盟は9月より、ツイッターを活用して、長崎県を修学旅行先としている学校や保護者に安否情報を提供する「長崎県修学旅行緊急連絡体制網」を確立した。同県への誘致訪問につなげるのが狙い。
文部科学省は8月3日、学校が地域社会と連携した教育活動を行えるようにするためのサイト「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」をオープンした。サイトには8月3日時点で三井物産やシャープ、経済産業省など21件の支援の提案が登録されている。
北方領土問題対策協会は、全国の小中高、大学生を対象に札幌から根室までの特別運行列車に乗車して、北方問題について研修を行う「クリスタルEXP 北方四島Via根室」を行う。開催は8月23日から26日までの3泊4日。
法務省は、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺したのを受け、いじめに関する相談窓口の広報活動を強化する。「子どもの人権110番」や「子どもの人権SOSミニレター」などの活動を積極的にPRすることで、「声なき声を聞き取りたい」としている。
文部科学省は、2013年度より小中学生を対象に情報通信機器を活用した学力調査を実施する構想を明らかにした。
小・中学校における教科書のデジタル化実現を目指して活動する協議会として設立されたデジタル教科書教材協議会（DiTT）は6月5日、「これからのデジタル教科書の話をしよう」と題したシンポジウムを開催した。
