荒川区は、平成26年度におけるタブレットPCの区立小中学校全校への導入に向け、利用環境の設計・構築、機器構成、運用方法など総合的な提案を募集している。経費は37億5,500万円（上限）を予定。企画提案書提出期限は1月31日17時まで。
さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。
長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会は11月13日、県教育委員会に対し、10月にまとめた「中学生期のスポーツ活動のあり方」の報告書を提出した。この報告書について、県民からも広く意見を募集している。
町田市教育委員会は10月23日、「不登校の未然防止のための対応マニュアル」の改訂版を市立小・中学校全教員（約1,700名）に配布した。改訂版では、学校における初期対応の流れや段階的な対応例、家庭訪問のポイントを示した。
浜松市教育委員会は10月25日より、教職員採用に関する情報発信を「LINE（ライン）」で行っている。公立学校の教職員採用に関する情報発信に特化したLINEアカウントを開設するのは、全国的にも初めての試みという。
東京都教育委員会は、11月18日（月）に虎ノ門会場で、11月19日（火）に武蔵野会場で「ICT教育フォーラム」を開催する。インターネットのルールとマナーを守ること、ICTを活用した授業の様子などを紹介する。入場無料で事前申し込みが必要。
佐賀県はICT利活用教育についての理解を深めてもらおうと、9月29日（日）に「第1回学習者用端末操作体験会」を県内2か所で開催する。入場無料で、事前申込みも不要。
佐賀県武雄市は、11月から市内の小学校1校で、児童が自宅に持ち帰ったタブレットを使って従来の授業内容を学習した上で、学校で発展的な内容を学ぶ「反転授業」を取り入れる。試行的に導入した上で、他校への拡大を検討していくという。
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは9月20日、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査結果を公表した。電子黒板やタブレット端末などの教育用ICT機器の国内市場は、2020年には15.5倍、1,160億円になると見込まれるという。
佐賀県は9月7日、ICT利活用教育についての取組みを広く知ってもらおうと、第2回教育フェスタ2013「先進的ICT利活用教育体験会」を武雄市北方公民館で開催する。入場無料で、事前申し込みも不要。
文部科学省は、子どものインターネット依存への対策として、青少年自然の家など公共の教育施設を活用して、合宿を実施するなどを検討していることが明らかになった。8月末に提出する2014年度の概算要求に盛り込む予定という。
佐賀県では、「『教育の情報化』に係る調査・研究」の共同研究者を募集している。対象は民間企業、大学などの学術研究機関、3人以上で組織するCSO（市民社会組織）で、締切は8月23（金）。
日本マイクロソフトは、将来を担う科学者の人材育成支援として、横浜市立高校に対してソフトウェア開発製品などを無償にて提供すると発表した。また、Windows 8向けのアプリ開発ワークショップやプログラミング講座も実施していくという。
日本教育工学振興会は7月4日、政府が教育の情報化をどのように位置づけているのかをまとめた資料「教育の情報化に関わる政府等の動き」を公表した。政府の方針に盛り込まれた、教育の情報化に関する記載を抜粋している。
第4回学びのイノベーション推進協議会が6月12日に旧文部省庁舎で開催された。約2時間に渡る各ワーキンググループの現状報告と意見交換の中で、教育現場でのICT活用に関する調査結果が目を引いた。
New Education Expo 2013（NEE）の専門セミナーで、東京工業大学 名誉教授 清水康敬氏は、3年間のフューチャースクールの授業記録やアンケート結果についての統計学的な分析結果の発表を行った。
