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6月6日まで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、東京大学・慶應義塾大学教授 文部科学大臣補佐官 鈴木寛氏は特別講演「教育イノベーション～入試改革から始める日本再生～」を行った。
総務省は5月29日、ICTドリームスクール実践モデルの平成27年度募集要項を発表した。熱意と意欲のある学校、企業、研究機関等からの提案を6月29日まで公募する。実証研究期間は平成27年7月～平成28年3月。
5月25日（月）に、慶應義塾大学 三田キャンパスで開催されたデジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう！」で、パネルディスカッションが行われた。
5月25日（月）に、慶應義塾大学 三田キャンパスにて、デジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう！」が開催され、教科書会社、IT企業などから約170名が参加した。
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
プロテックは、東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」のセキュリティゾーンに、子どもの登下校を見守る録画一体型防犯カメラ「安視ん君」シリーズと緊急報知器がセットになった「助けて君」をそれぞれ展示した。
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
茨城県古河市とNTTドコモは5月20日、古河市立小中学校32校に9月から通信モジュール搭載モデル（LTE対応）学習用タブレットを導入し、共同研究を行うと発表した。学校の授業のほか、校外学習や自宅学習にも活用しながら、学力向上を目指していく。
最新のデジタル教育のコンテンツやサービスを展示する「第6回 教育ITソリューションEXPO（EDIX：エディックス）」が、5月20日（水）から22日（金）まで東京ビッグサイトで開催されている。見どころを紹介する。
富士通は5月14日と15日の2日間、東京国際フォーラムにて「富士通フォーラム2015」を開催。多数のセミナーやデモ展示を通じ、新たなビジネス価値創造の取組みや科学技術を紹介している。教育現場や子育てに関する展示を中心に取材した。
デジタル教科書の位置付けに関する検討会議（第1回）が5月12日、文部科学省で開催された。教育現場の先生や校長先生、教育委員会、PTA、教科書出版社、IT企業など多方面の立場から構成される委員によってさまざまな意見が交わされた。
文部科学省は4月14日、教育の情報化サイトに「プログラミング教育実践ガイド」を掲載した。ガイドは、小・中・高校の授業で実践されている事例を53ページにわたって紹介しており、同サイトよりダウンロードできる。
Z会とデジタル・ナレッジは4月10日、教育現場における高品質なICTの実現に向けて業務提携することに合意したと発表。両社の強みを生かして、教育ICT事業のニーズに対応した新サービス開発を目指すという。
第29回教育再生実行会議が4月7日、総理大臣官邸で開催された。第7次提言素案について議論が行われ、安倍総理は、子どもたちの主体性や創造性などを育むため、ICTを最大限に活用し、これまでの教育を大きく変えていくことが必要であると述べた。
矢野経済研究所は4月6日、「eラーニング市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比120.8％の1,665億円。大手教育事業者による学習コース導入が、拡大に貢献した。
NECは、東京都港区に全40校ある区立幼稚園・小中学校の教職員・児童生徒約1万1,000人が利用する情報システム基盤を港区教育委員会に納入した。同システムは、4月1日に開校した白金の丘学園をはじめ、順次利用が開始される予定だ。
