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文部科学省は3月より、教育向け映像作品に加え、教育用デジタルコンテンツの審査を開始した。対象となるのは、小学校の算数の教材で、電子黒板の活用を前提としたもの。教育上の価値が高いと審査された作品を同省のWebサイトに掲載する。
文部科学省では、科学技術週間に合わせて「一家に1枚くすりの形」ポスターを発行すると発表した。学校でのサンプル配布や、科学館、博物館などで、無償配布を行う予定。以前に発行されていた「光マップ」と「周期表」の改訂版も製作された。
日本マイクロソフトは3月26日、荒川区内の小中学校全校に9,500台のWindows8.1タブレットPCを導入した荒川区教育委員会の導入事例をホームページに掲載した。荒川区は全国の教育委員会のモデルとなるような先進的な教育を目指すという。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
愛知県教育委員会は3月24日、「県立高等学校教育推進基本計画（高等学校将来ビジョン）」を策定。県の高校をとりまく課題について、県立高等学校将来ビジョン検討会議が1年間にわたる協議を行い、改革の方向を示した。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月24日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2015年版を発行したと発表した。全国のすべての教育委員会に配布するもので、希望者には送料を負担すれば無料で提供する。
文部科学省は3月11日、教育の情報化サイトに平成25年度の市区町村別「教育用コンピューター・電子黒板の設置状況」を掲載した。教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数は鹿児島県が小中学校ともにもっとも少ないことが明らかになった。
つくば市教育委員会と奈良教育大学は、インテル、日本マイクロソフト、ピアソン・ジャパンの3社が協働で運営する「21世紀型スキル育成支援連携（略称：21CS）」の協力のもと、「21世紀型能力を考えるフォーラム2015」を開催する。
大分県は「大分県教育情報化推進戦略2015」を策定して公開した。2年前から毎年策定しており、今年度は「教育情報化推進組織の定着」などを中心に、子どもたちの「思考力・判断力・表現力」につながる情報活用能力の育成に重点を置く。
文部科学省は、教育委員会などの協力のもと、全国学力・学習状況調査や地域独自の調査を行い、学力定着に課題が見られた地域や学校に対する重点的・包括的な支援を行うことを発表。対象となる推進12高校をホームページにて公表した。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
京都市は子育てアプリ「京都はぐくみアプリ」を2月16日に配信を開始した。イベントや支援施策の検索・閲覧など、子育てに関する情報を手軽に得ることができる。世田谷区や新宿区なども子育てに関するアプリを配信するなど、各自治体でも取組みが見られる。
北海道教育委員会は、児童生徒の学力向上を目的に「チャレンジテスト」と題した問題を作成し、Webで公開している。集計結果を分析・活用できる「北海道学力向上Webシステム」とも連動しながら、補充学習や家庭学習などに役立てている。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
みらいの学び共創会議として、学習・教育オープンプラットフォームの技術標準化などを策定する「ICT CONNECT21」の設立発表会が2月2日に開催される。設立発起人代表として三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、日本教育情報化振興会会長の赤堀侃司氏が登壇する。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、シンポジウム「未来の教育のあり方を考える～先導自治体が描く未来～」を2月23日、慶應義塾大学三田キャンパスで開催する。
