文科省政策創造エンジン、熟議カケアイでは「教育の情報化ビジョン」の検討について2月18日まで、広く一般に参加を呼びかけている。
文部科学省は1月28日、「教育の情報化における教育CIOとICT支援員の役割」研究発表会の開催について発表した。
富士通は1月26日、総務省の「フューチャースクール推進事業」によりICT環境を構築した西日本の小学校5校において公開授業を実施すると発表した。
文部科学省は1月24日、「一家に1枚周期表」の配布を発表した。同省の科学技術週間ホームページにPDF版が公開されており、自由にプリントアウトできるようになっている。
教育ICT活用普及促進協議会は1月17日、平成22年度文部科学省・教育ICT活用実践研究全体報告会の開催を発表した。
財団法人コンピュータ教育開発センターは「提言書 21世紀にふさわしい学校教育の実現に向けて」をとりまとめ、関係省庁に提出した。
総務省は12月24日、フューチャースクール推進事業による教育分野におけるICT利活用の推進などを盛り込んだ「平成23年度総務省所管予算（案）の概要」を公開した。
文部科学省は12月24日、同省のホームページにて総合的な学習の時間の指導用資料「今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開」の小学校編および中学校編を公開した。
大阪府立図書館は12月14日、インターネットによる調査相談サービス「e-レファレンス」の正式サービス開始を発表。図書館司書が府立図書館の所蔵資料を使い、利用者の情報収集を手助けしてくれるというもの。
奈良県教育委員会は12月14日、「学校非公式サイト監視・調査研究事業」における第1回目の検索結果を発表。対象の中学校は107校中105校、高校では全校についてその存在が確認された。
東京都青少年・治安対策本部は12月3日、「青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組について」の要望書を提出したと発表、その内容を公開した。
政府の事業仕分け第3弾の後半で15日、総務省が実施中の「フューチャースクール推進事業」が廃止判定された。
マニフェスト評価機構のデジタルアーカイブ研究所は、11月20日に「デジタル教科書を考える」と題したシンポジウムを開催する。
文部科学省は10月29日、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」についての発表を行った。小中学校と特別支援学校に、高等学校の内容に加えたもの。
総務省は10月27日、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）について、公募により寄せられた提案の評価をもとに、委託先候補を決定したと発表した。
ソフトバンクの孫正義社長は25日、都内で「光の道の実現に向けた新提案」と題した講演を行った。日本のどの家庭でも無料で利用可能になるという。
