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佐賀県武雄市は1月30日（金）にICT利活用教育公開授業と講演会を市立御船が丘小学校で開催する。公開授業では、算数・理科のスマイル学習と、国語・社会をはじめとした多教科でのタブレット端末利活用授業を予定しており、誰でも参観できる。
文部科学省は1月14日、平成27年度予算を発表した。文部科学関係予算（案）は、前年度比588億円増の5兆5,574億円。このうち、教員の「質」と「数」の一体的強化に1兆5,328億円、国立大学改革の推進に1兆1,174億円を計上した。
神奈川県教育委員会は1月13日、県立高校改革の情報をホームページに掲載した。県立高校改革基本計画や改革の重点目標について、PDF形式で96ページにわたって紹介している。
Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」（イクハク）をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。
群馬県教育委員会は平成27年2月7日（土）に「平成26年度ぐんま教育フェスタ」を開催する。当日は、特別講座のほか、デジタル教科書、電子黒板などの操作体験や世界遺産に認定された富岡製糸場の特別解説などが行われる。
世田谷区教育委員会は、1月26日（月）にICT活用推進シンポジウム「これからの社会を生き抜く力を育てるためのICTの効果的な活用」を世田谷区成城ホールで開催する。堀田龍也氏による基調講演やパネルディスカッションを行う。
文部科学省は、全国20校で行ったICT活用の実証研究「学びのイノベーション事業の取り組み」のプロモーションビデオをYouTube上で公開した。同省ホームページからも視聴できる。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は12月18日、教育情報化の推進に関する宣言（ステイトメント）を発表した。教育環境のICT化の速度を高めるため、「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画の実行」など5点の推進を宣言している。
学習教材を発行する日本標準が発売した小学校の校務支援ソフト「授業ナビ」を、東京都、埼玉県、福島県などの市教育委員会が一斉採用することを決定した。
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
グローバルタスクフォースは、12月1日、世界最大の大学に特化したクラウド型学生オンラインサーベイ事業を展開する英International Graduate Insight Group Limited（以下i-graduate）の日本展開支援を2015年度から開始することを発表した。
佐賀県教育委員会は、12月7日（日）に佐賀市文化会館 大ホールで「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会（プレ大会）」を開催する。21の出場者（グループ）が日頃の取組みの成果を発表する。事前申込み不要で、入場料は無料。
文部科学省は11月19日、 教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット－学校のICT環境を整備しましょう！－」を公開した。5月に掲載された資料がリニューアルされている。
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日（土）に東京で開催する。参加は無料。4月25日（土）に大阪でも開催予定。
佐賀県教育委員会は11月19日、大学ICT推進協議会と「ICT利活用教育に関する連携協力に関する協定」を締結する。ICTを活用した教育とその研究の高度化、人材養成・地域社会の振興に寄与するのが目的。
沖縄県教育委員会は、文部科学省の「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」で、公立学校の状況を公開。教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は5.8人で全国19位、デジタル教科書導入済みの学校の割合は65.1％で全国2位だった。
