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フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
校務用途と教務用途の両立を実現するため、マイクロソフトのノートPC「Surface Book」を教員に配付。今後は、Surface Bookを活用して、ICTを活用したより効果的な授業を実践していくという。
旺文社「高校入試でる順ターゲット中学英熟語380 三訂版」のiOS向けアプリが3月30日にリリースされた。通常価格480円（税込）のところ、4月24日まではリリース記念キャンペーン価格360円（税込）で購入できる。
総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングは3月29日、小中高生が対象の自立型個別学習塾G-PAPILS（ジー・パピルス）を公開した。学研の教材コンテンツとKnewton社のアダプティブラーニング技術を生かし、個別適応学習を提供する。
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain＋（ブレインプラス）」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain＋は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
学研ホールディングスのグループ会社、学研プラスが運営するGakken Tech Programは、ゴールデンウィーク期間中の5月3日から5日までの3日間、「Minecraft（マインクラフト）」を使った小中学生向けのプログラミングキャンプを開催する。定員は先着100名。
MOOCの第一人者のひとりである村上和彰氏と、JMOOC公認プラットフォームであるFisdomの立上げに尽力した松永義昭氏に、日本におけるMOOCの現状や課題、可能性について対談していただいた。村上和彰氏はFisdomのエバンジェリストも務める。
2020年からの大学入試の大きな変化、2025年までにIT人材を新たに100万人育成するという国の方針など、教育のバックグラウンドが変化しつつあるなか、ますますプログラミング教育に注目が集まっている。
果たして我が子にも自分のパソコンを持たせるべきか、親としては悩ましいところだ。マイパソコンを持つことの有用性はどういったところにあるのか。学力の伸長に繋がるのか。マイパソコンを持つ有名中高生のパソコン活用について、お母さま方に話を聞いた。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
Appleは3月21日、iPadでプログラミングが学べる「Swift Playgrounds（スウィフト・プレイグランド）」が日本語など5か国語に対応したと発表した。プログラミング言語「Swift」を使ってパズルを解きながらコードが学べる。App Storeより無料で入手可能。
全国の中学生、高校生30万人以上が利用するライブ学習サービス「アオイゼミ」は3月21日より、AppleTV対応アプリを配信する。家庭内で最大サイズのスクリーンを持つ「テレビ」の学習用途としての活用が期待される。
Z会は3月20日、障害が発生していた運用システムを2016年度以前の運用体制に戻す形で復旧し、2017年度コースへの新規申込み受付けを再開した。ただし、一部の中学生・高校生コースは2017年度の開講を中止する。
