リセマムでは保護者を対象に、家庭でのパソコン利用に関するアンケート調査を実施（実施期間：2020年4月20日～5月18日）。育児に、家事に、仕事。忙しい毎日を過ごしている保護者の、家庭でのパソコン利用の実情と課題、その解決策とは？
LINEは2020年5月28日、LINEみらい財団が提供する無償のプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、ゲーム感覚でプログラミングを学べる「ミッション」をリリースしたことを発表した。
オンラインプログラミングスクール「TechAcademy（テックアカデミー）」を運営するキラメックスは2020年6月1日より、小中高校生を対象としたプログラミングスクール「TechAcademyジュニア オンライン教室」を開始する。
朝日学生新聞社が、おもに小中高生の保護者に行った調査によると、休校中の学習形態としてもっとも望ましいのは「教師との双方向オンライン授業」だが、実現している学校は1割未満であることが明らかとなった。
文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。
アディッシュは2020年5月26日、小学校・中学校・高校に向けてオンライン講演の提供を開始することを発表した。生徒、教職員、保護者に向けたインターネットリテラシー講座やICT教育プログラムを通じて、生徒が安心して情報社会を送れるよう支援する。
三省堂はGlobeeと共同し、Globeeが運営するAI英語教材「abceed（エービーシード）」に三省堂が発行する教科書・教材・辞書を対応させ、2020年5月以降に全国の中学校、高校への導入を開始する。
ポプラ社は、2018年に刊行した書籍「答えのない道徳の問題 どう解く？」を2020年5月30日までの期間限定で無料公開。新しい問い「がっこう、どう解く？」も発表し、休校期間を経て学校が再開しようとしているいま、答えのない問題を親子で語り合うきっかけを投げかける。
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
東進と四谷大塚では2020年4月28日より、全国の小・中学生を「全国統一オンライン講座」に無料招待している。そこでこの講座の開講目的や反応について、株式会社ナガセの常務執行役員 広報部長 市村秀二氏に話を聞いた。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
ライフイズテックは2020年5月21日、奈良県の全公立高校・中学校を対象に学校向けオンラインプログラミング教材「Life is Tech！Lesson」を提供開始することを発表した。
Libryと増進堂・受験研究社は、休校などにより家庭学習に取り組む中学生を支援するため、個人・学校・自治体に対し、中学生向け学習参考書「自由自在」と「標準問題集」のデジタル版を8月末まで無償提供する。
