日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
ベネッセコーポレーションは12月15日、中高生向け英語教材「Challenge English中学・高校4技能クラス」を2017年4月に開講すると発表した。パソコンやタブレットに対応したデジタル教材を使い、外国人講師との会話レッスンなどにより英語を身に付けられる。
有名難関大学に通う学生4名に、いつからパソコンに触れ、どんな使い方をしていたか、効果的だった学習方法や気をつけていたことなどについて語ってもらった。
日本エイサーは12月15日、インテルCore i3プロセッサーを搭載した法人向けChromebook「C740-F34N」を発売した。従来モデルより堅牢性が大幅に向上し、教育現場での使用にもお勧めだという。価格はオープン。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
パソコン・周辺機器の取り扱うサンワダイレクトは、Makeblock社製「mBot」（型番800-MBSET001）を12月14日に発売した。子ども向けのプログラミング教育ロボットキットで、販売価格は16,800円（税込）。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。
サンコーは12月12日、ロボットアーム「Dobot Arm Entry model」を発売した。誰でも簡単に動作を学習させて自動的に動かすことができるほか、本格的にプログラムで動かしたいという人に合わせたモードも装備されている。価格は9万8,000円（税込）。
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0（インキャンパス デバイス）」の提供を2017年1月上旬から開始する。
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題（3年目／最終年次）」について発表する。
アメリカでプログラミング学習を推進しているCord.orgのプログラミング教育推進運動「Hour of Cord」が今年も開催された。Apple Japanの「Hour of Cord」ワークショップに小学2年生の子供と参加したレポートをお届けする。
日本教育工学会は12月18日、内田洋行の大阪ユビキタス協創広場CANVASで第6回ワークショップ「これからのプログラミング教育を考えるワークショップ」を開催する。教育関係者や研究者らを対象としており、参加費は無料。
Z会は、中高生向けにスマートフォンの学習アプリ「Zestia」（ゼスティア）を2017年1月13日より無料で提供開始する。5教科の必要な単元だけ学習できる要点映像や一問一答形式のチェックテストなどを多数掲載しており、スキマ時間に勉強できる。
サンワサプライは12月7日、セキュリティーワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。ワイヤーにより固定することで移動や持ち出しを制限するとともに、カギ付きの前扉で盗難を防げる。
