総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
増進会出版社とレゴ エデュケーションは、レゴブロックを活用したプログラミング教育サービスの共同開発、提供に関するライセンス契約を締結した。両社の知見を生かし、2017年夏に新しいプログラミング教育サービスの提供を開始する。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
東芝は12月20日、ペンによる手書き入力を本格的にサポートする「Windows 10 Anniversary Update」を適用したタブレット端末を教育・ビジネス市場向けに販売開始した。ノートや手帳に書き込むような自然な手書き入力を実現しているという。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
エルモ社は12月21日、会議や大学、教育・研修機関でのアクティブラーニングや協働学習に対応するミーティングツール「Huddle Space（ハドルスペース）」3機種を発売した。SDカードへの録画・録音や、最大8台までのマルチデバイス接続に対応する。
ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。
学研ホールディングスのグループ会社である学研プラスは、塾・予備校向けに提供してきたオンライン映像講座「学研プライムゼミ」を2017年春から個人向けに配信する。12月21日には、配信に先駆けた予告サイトを開設した。
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
サーティファイは、ビジュアルプログラミング言語「Scratch」の活用能力を測定・評価する「ジュニア・プログラミング検定」を12月20日より開始した。小学生を中心とした若年層が対象。4級種に分かれており、60％以上の得点率で合格となる。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
SAPIXやこぐま会、ヤマハ、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが参画し、学習からお稽古までを施設内で行える、学童保育付きの子育て・教育支援複合施設RAINBOW TREE（レインボーツリー）市ヶ谷」。
すららネットは2017年1月1日から2月28日までの期間、クラウド型学習システム「すらら」の利用者が努力量を競う大会「すららカップ」を開催する。今大会より、期間中に10時間以上学習した全ユーザーが受賞対象となる「スタート10賞」が新設された。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
