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アルプス システム インテグレーション（ALSI）は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
スタディプラスは、Spiral Ventures JapanおよびDBJキャピタルが運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施した。
ジャストシステムは、教材や校務文書の作成のほか、セキュリティ対策も行える教職員向け統合ソフト「ジャストスクール7 Premium」を2018年6月8日に発売する。セキュア文書活用ソフト「ジャストスクール7 Light」も同時発売する。
e-Learning Initiative Japanと日本工業新聞社（フジサンケイ ビジネスアイ）が主催する「日本e-Learning大賞」が第15回の応募受付を開始した。さまざまなケースでeラーニングを活用している自治体・学校などからの応募を受け付けている。
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
日本視聴覚教育協会は、平成30年度（2018年度）「全国自作視聴覚教材コンクール」において、授業や学習に活用されている自作視聴覚教材の募集を行っている。作品は2018年6月8日まで、持参または郵送・宅配便にて受け付けている。最優秀賞には文部科学大臣賞が贈呈される。
ゼッタリンクスと野田塾は、生徒の学習進捗をひと目で把握できるタブレット用学習進捗クラウドサービス「学びトレック」を共同開発した。野田塾は、「Plan＆DO（プラン・アンド・ドゥー）」の名称で、2018年4月より中学生約1万名を対象に本格運用をスタートした。
光文書院は2018年8月3日まで、デジタル教材「デジタル水彩パレット」2018年度版を無料で公開している。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」を端末にインストールすることで、デジタル教材を30日間体験可能。期間は異なるが、「デジ体」なども公開している。
マーケティング事業などを展開するグローバルキャストの教育ブランド「G-VaLEd」は、名古屋市教育委員会後援のもと、小中学生向けのプログラミング・ICTスキルの全国大会「子どもみらいグランプリ2018」を開催する。参加応募期間は、2018年5月1日から6月10日まで。
近畿大学は、2018年5月7日正午から貴重資料デジタルアーカイブの公開を開始する。近畿大学中央図書館が所蔵する貴重資料をデジタル化することで、一般の人や学生などがWebサイトで閲覧できるようになる。
ITサービス開発とドローン利活用推進を手掛ける ORSOは、誰でも簡単にドローンプログラミングが学べるアプリ「DRONE STAR プログラミング」の配信を2018年4月17日に開始した。
プログラミング教育関連市場は、2025年度に230億5千万円となり、2016年度からの10年間で約6倍の市場に成長すると予測されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
ヤマハ発動機は、子どもたちのプログラミング体験活動を支援するために、小学生を対象としたプログラミング競技会「GPリーグ プログラミング・コロシアム」にオフィシャルパートナーとして参画すると2018年4月25日に発表した。
人工知能（AI）型タブレット教材「Qubena」を提供するCOMPASSは、Qubenaを教材として学習塾の開校を支援する新たな事業、未来型学習教室「Qubena Room」の全国フランチャイズ展開を開始した。第1弾として東京・神奈川・千葉・静岡・岡山の5地域に10教室を開校する。
子ども向けプログラミングを手がけるプロキッズは、プログラミング作品を登録・共有できるサイト「paddle（パドル）」を無料公開した。「Maker Faire Tokyo 2018」のmicro:bit（マイクロビット）作品コンテストともコラボし、paddleを通じて作品の応募を受け付ける。
内田洋行と毎日新聞社は、毎日新聞社が発行する小中学生向け学習誌「ニュースがわかる」をデジタルコンテンツ化。2018年4月26日より内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」にて教育委員会・小中学校を対象にコンテンツの提供を開始する。
