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三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、PISAデジタル能力調査の分析結果を発表した。すでに教育ICTに大きな投資をした国でさえ、PISAの読解力、数的・科学的リテラシーの成績に目立った向上は見られず、学校での新しいアプローチが必要であるという。
日本マイクロソフトとヤフーは24日、教育市場向けクラウドサービスにおける連携を発表した。ヤフーの教育機関向けウェブメールから、日本マイクロソフトの教育機関向けクラウド「Office 365 Education」への移行を両社で推進する。
学習アプリを提供するファンタムスティックは9月16日、アプリシリーズ「Play Study Go！」の最新作「国語海賊～2年生の漢字編～」のiOS版をリリースした。小学2年生で学ぶ全160漢字を、ゲームをしながら楽しく覚えられる。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品となる会議室や学校の普通教室から講堂・体育館まで対応するビジネスプロジェクター「NP-P502HLJD」を2016年1月12日より発売する。価格はオープン。
ネットワンシステムズは9月17日、教育・研究機関のクラウド基盤構築を支援するためのソリューションを提供開始。「学認」への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になるという。
Amazonは17日(現地時間)、7インチ液晶を搭載したFireタブレット「Fire」を発表した。Amazon.co.jpで予約開始しており、価格は8,980円と低価格なモデル。同時に「Fire HD 8」「Fire HD 10」も発売する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校や地域におけるICTの活用実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」を開催。事例の応募期間を、当初の9月30日から10月9日まで延長すると発表した。
沖縄県は9月15日、県立専門高校のタブレット端末と無線LAN環境を整備するため、一般競争入札について公告した。タブレット端末490式とSIMフリータブレット端末29式、無線LANアクセスポイント29式などを11月30日までに納入する。
近畿大学は、9月14日に保護者向け新サービスとして「保護者用ポータルサイト」を開設した。保護者がパソコンやスマートフォンを使いリアルタイムに学生の学習状況、授業の出席状況や成績などを把握することが可能になるという。
シンドバッド・インターナショナルが運営するeラーニングサービス「スタディ・タウン小学生」は、9月11日より平成28年度中学入試用 スタディ・タウン小学生「10倍分かる過去問」映像版（5年分）（算数・理科）を配信開始した。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
日本漢字能力検定協会は、漢検を指定会場のコンピューターを使って受検できる「漢検CBT」の志願者が平成22（2010）年度から5年連続で増加していると発表した。平成26（2014）年度には、過去最高の20,667人が志願したという。
イーオンは、子ども向けの英語教育専門の教室「イーオンキッズ」で小学生向けの教材を10年ぶりに全面刷新し、2016年度より導入すると発表した。さらに、ICT教育に対応したデジタル機器を使用するレッスンなども行われ、世界で活躍できる力を総合的に養う。
Skyが運営するICT活用教育支援サイト「学校とICT」は9月11日、学校無線LAN環境の基礎知識についての特集を公開した。タブレット端末に必要な通信環境の整備を解説している。
KDDIとKDDI研究所、通信教育のZ会を運営する増進会出版社の3社は、8月18日、2015年度中に文教市場に向けた教育サービスを共同で提案・販売することを発表した。Z会ICT事業部長の草郷雅幸氏に話を聞いた。
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