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IT・ネット分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所は、学校の無線LAN普及率などのアンケート調査結果を発表。無線LANの平均普及率（平成27年5月時点）は、私立学校が59.3％、公立学校が42.6％。
筑波フューチャーファンディングは筑波大学と協働し、筑波大学の在学生と卒業生の新事業創業を支援する大学クラウドファンディングサービス「筑波フューチャーファンディング（TFF）」を開始した。
マナボが運営する教育サービス「スマホ家庭教師mana.bo」は、台風18号に伴う東日本豪雨によって被災した地域に住む中・高校生を対象に、mana.boの教育サービスを無償提供すると発表した。被災地域の中・高校生の学習環境維持を支援したいとしている。
三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、PISAデジタル能力調査の分析結果を発表した。すでに教育ICTに大きな投資をした国でさえ、PISAの読解力、数的・科学的リテラシーの成績に目立った向上は見られず、学校での新しいアプローチが必要であるという。
日本マイクロソフトとヤフーは24日、教育市場向けクラウドサービスにおける連携を発表した。ヤフーの教育機関向けウェブメールから、日本マイクロソフトの教育機関向けクラウド「Office 365 Education」への移行を両社で推進する。
学習アプリを提供するファンタムスティックは9月16日、アプリシリーズ「Play Study Go！」の最新作「国語海賊～2年生の漢字編～」のiOS版をリリースした。小学2年生で学ぶ全160漢字を、ゲームをしながら楽しく覚えられる。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品となる会議室や学校の普通教室から講堂・体育館まで対応するビジネスプロジェクター「NP-P502HLJD」を2016年1月12日より発売する。価格はオープン。
ネットワンシステムズは9月17日、教育・研究機関のクラウド基盤構築を支援するためのソリューションを提供開始。「学認」への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になるという。
Amazonは17日(現地時間)、7インチ液晶を搭載したFireタブレット「Fire」を発表した。Amazon.co.jpで予約開始しており、価格は8,980円と低価格なモデル。同時に「Fire HD 8」「Fire HD 10」も発売する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校や地域におけるICTの活用実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」を開催。事例の応募期間を、当初の9月30日から10月9日まで延長すると発表した。
沖縄県は9月15日、県立専門高校のタブレット端末と無線LAN環境を整備するため、一般競争入札について公告した。タブレット端末490式とSIMフリータブレット端末29式、無線LANアクセスポイント29式などを11月30日までに納入する。
近畿大学は、9月14日に保護者向け新サービスとして「保護者用ポータルサイト」を開設した。保護者がパソコンやスマートフォンを使いリアルタイムに学生の学習状況、授業の出席状況や成績などを把握することが可能になるという。
シンドバッド・インターナショナルが運営するeラーニングサービス「スタディ・タウン小学生」は、9月11日より平成28年度中学入試用 スタディ・タウン小学生「10倍分かる過去問」映像版（5年分）（算数・理科）を配信開始した。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
日本漢字能力検定協会は、漢検を指定会場のコンピューターを使って受検できる「漢検CBT」の志願者が平成22（2010）年度から5年連続で増加していると発表した。平成26（2014）年度には、過去最高の20,667人が志願したという。
