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NTTドコモ九州支社と福岡市教育委員会は、2015年10月から2016年3月までの6か月間、ICTを利活用した教育実証研究を共同で実施すると発表した。中学校に学習用タブレットを配備し、授業や校外学習、持ち帰り学習などにおいて活用。成果や最適な環境などを検証するという。
小学生向けのICT教育を手がけるICTエデュケーションズは、11月23日から2016年1月11日の期間、小学生向けにScratchを使ったプログラミング体験イベント「2015年冬休み小学生のプログラミングワークショップ」を東京と神奈川の5会場にて開催する。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、シンポジウム「デジタル教科書の位置づけはどうなる？～著作権について」を、12月1日に紀尾井フォーラムで開催する。事前申込みが必要で、Webの申込みフォームより受け付けている。
パナソニックインフォメーションシステムズの連結子会社であるヴイ・インターネットオペレーションズは11月4日、映像授業を自動収録、配信する「ArgosView（アルゴスビュー）授業配信システム」の新バージョン「ver.1.4」をリリースすると発表した。
iTeachers TVは11月4日、新潟大学教育学部附属新潟小学校教諭・日本デジタル教科書学会の片山敏郎会長による第24回「次期学習指導要領で目指す学力と情報リテラシー（後編）」を公開した。前編は10月28日にYouTubeで公開された第23回で視聴可能。
近畿大学附属高等学校は12月16日、教育関係者向けの「ICTオープンスクール」を開催する。事前申込制で、実際に行っている授業の公開や全体会を実施。同校では全学年がiPadを所持し、セキュリティ面での配慮をしながら、ひとつの文房具として自由に使う方針で運用している。
全国の公立学校にある電子黒板の台数が平成25年度より7,975台増え、9万503台にのぼることがわかった。10年前と比較すると約13倍の数。佐賀県では99％の公立学校に電子黒板がある一方で、宮崎県はもっとも少なく49.6％だった。
10月31日、東京都内の小学校で「マインクラフト」を利用した授業が行われた。公立小学校で初めて授業にマインクラフトを導入したのは、多摩市立愛和小学校。この学校は、児童ひとりひとりにiPadを持たせた授業に取り組んでいることでも有名だ。
文部科学省は、ひとり親や多子世帯など、子どもたちの状況にかかわらず、子どもたちに必要な学習環境を整備するため、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討を開始すると発表した。
リクルートマーケティングパートナーズは10月29日、聴く・話す力を伸ばすことに特化した英語学習サービス「英語サプリ」iOS版の先行配信を開始した。月額980円（税抜）で人気講師陣の講座やデイリーレッスン、リスニングの弱点トレーニングなどを受講できる。
横浜で子ども向けプログラミングスクールを展開するBuilder Kids Garage（BKG）は、11月15日、学校法人岩崎学園と共同で「BKG DAY Vol.1 プログラミングトークショー＆親子ワークショップ」を開催する。当日はプログラミング書籍の著者である松林弘治氏が参加する。
NTTグループは10月28日、追手門学院大手前中・高等学校、すららネットと協力し実施した「ICTを活用した新たな学びの実現に向けた共同トライアル」の成果などを公表。活用力の向上や知識・理解が深耕する効果が見られた。また、半数近い生徒の自学習時間が増加した。
10月27日に発表されたベネッセの「進研ゼミ＋（プラス）」、10月28日に発表されたZ会のタブレットコース、学研の「学研タブレットゼミ」の3つについてそれぞれの特徴や対象学年を比較し、まとめる。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エデュケーショナルが、自宅で学べるタブレット学習サービス「学研タブレットゼミ」を11月から開始する。端末は38,880円（税込）で、学習コンテンツ利用料は学年により異なる。
KADOKAWA アスキー・メディアワークスと角川アスキー総合研究所が共同で「子どもライフスタイル調査2015秋」を実施し、調査結果を発表した。調査期間は2015年8月1日から9月19日まで。調査対象は女子小学生。
日経BPコンサルティングは、大学スマートフォン・サイトのユーザビリティ（使いやすさ）を診断した「（スマホ編）全国大学サイト・ユーザビリティ調査2015－2016」の結果を発表した。146大学を対象とした調査で、福岡工業大学が1位を獲得した。
