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ソフトバンク コマース＆サービスは、総務省の「先導的教育システム実証事業」に採用された授業支援システム「schoolTakt（スクールタクト）」を、12月1日より公立の小・中学校を対象に独占販売すると発表した。合わせて1年間の無料モニター校も募集する。
バンダイナムコグループのメガハウスが販売する本格子ども向けタブレット端末「tap me（タップミー）」シリーズに、ポケットサイズの新商品「tap me pot（タップミーポット）」が登場する。Wi-Fi通信可能な4インチタブレットで、11月下旬に発売予定。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、運営する小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School」について2016年1月から新たに4地域にスクール開講するほか、2月より自宅開講型スクール事業を開始し、全国展開を強化すると発表した。
LINEは24日、ネットトラブルについて学ぶ教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」の公開を開始した。学校や教育機関でのワークショップに利用することで、ネットトラブルの根絶を目指す。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「勉強サプリ」と、教師を教育現場に派遣し教育コンサルティングを行うTeach for Japanは11月25日、福岡県飯塚市で「勉強サプリ」を活用した取組みを開始した。
ゲームと学習に関する研究・開発・実践を支える学術的研究ユニットLudix Labは12月26日、公開研究会として多摩市立愛和小学校が推進する「i和design」を体験してもらうための教員向け冬期講習会を東京大学にて開講する。
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾アオイゼミ」を運営する葵は11月25日、KDDIによるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」、マイナビ、電通ＨＤ、日本政策金融公庫などを調達先として総額2.8億円の資金調達を実施したことを発表した。
高校生の9割以上がスマートフォンを持っており、パソコンの保有率が低下している一方、タブレット端末の保有率が増加しているという。通信教育も同様に、紙のテキストからスマートフォンやタブレット端末などのデジタル機器に代わりつつある。
ソニー・グローバルエデュケーションと学研ホールディングスは11月20日、STEM教育サービス事業の拡大に向けて業務提携契約を締結したことを発表した。2社の教育コンテンツ開発力とグローバルな事業ネットワークを掛け合わせ新たな学習サービスの開発をねらう。
JAXAは、国際宇宙ステーション（ISS）で第44次／第45次長期滞在クルーとして任務にあたっている油井亀美也宇宙飛行士の帰還のようすを、インターネット（YouTube）にてライブ配信すると発表した。帰還は12月11日頃を目標日としているという。
11月26日～28日の3日間、日本科学未来館において「G空間EXPO2015」が開催される。毎年加速する位置情報の最新技術を一堂に集結した展示や講演、スポーツとのコラボレーションや親子向け体験イベントなど、日本の未来を実感できるプログラムを多数開催する。
部活や学校行事などで忙しい中学生には、空いた時間に勉強できる通信教育は取り組みやすい。内容は、学校の授業の予習・復習だけでなく、定期テスト対策や高校受験対策、中高一貫校向けなど多岐にわたる。
タブレットを活用した通信教育「スマイルゼミ」を運営するジャストシステムは、公立難関校をめざす中学生向けの新コース「特進クラス」を12月より開講する。年3回の模擬テストや個人の理解度に合わせたオーダーメイド型学習、実践的なテクニックを学べる映像授業が特長だ。
朝日新聞社は、オンライン教育プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」において、就活生向け教育動画「ESで差をつける18のコツ」と「マスコミ内定に近づく30のコツ」の2講座の有料提供を開始した。
NTTコムリサーチによる「大学のオープン化に関する調査」で、MOOC（大規模公開オンライン講座）の認知度が3割を超え、利用意向とともに年々上昇傾向にあることがわかった。ネット上で意見交換する場を必要とする回答も増加した。
