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「受験サプリ」などを運営するリクルートマーケティングパートナーズは12月1日、教育とテクノロジーの融合や子どもの教育環境格差についての分析・研究、未来への提言を行う調査研究機関「リクルート次世代教育研究院」の設立を発表した。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは11月30日、世界的な子ども向けプログラミング教育推進運動「Hour of Code（アワー・オブ・コード）2015」に賛同し、複数の小学校でプログラミング授業を実施すると発表した。
日本マイクロソフトは、学校現場におけるタブレットPCの活用や校務情報化などの取組みをより広く支援することを目的に、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始する。
慶應義塾大学SFC研究所と日本マイクロソフトは、第4回「データビジネス創造コンテスト」を開催する。参加対象は高校生から大学院生、オープンデータとマイクロソフトが提供するIT環境を活用し、少子化対策の5つの重点課題を解決するデータ分析力とビジネスアイデアを競う。
駿台予備学校と代々木ゼミナール、ベネッセコーポレーションの3法人は11月26日、文部科学省が提唱する「英語4技能」の育成を共同で推進していくことを発表。ベネッセコーポレーションが運営する英語検定試験「GTEC CBT」を活用したサービス提供を開始する。
メディアアクティブと西日本電信電話（NTT西日本）は11月25日、子育てや教育などを支援するスマートフォン向けアプリケーションの創出に関して相互協力していくと発表した。両者の持つノウハウやアイデアを相互提供し、利便性向上に向けたアプリ創出を目指す。
ソフトバンク コマース＆サービスは、総務省の「先導的教育システム実証事業」に採用された授業支援システム「schoolTakt（スクールタクト）」を、12月1日より公立の小・中学校を対象に独占販売すると発表した。合わせて1年間の無料モニター校も募集する。
バンダイナムコグループのメガハウスが販売する本格子ども向けタブレット端末「tap me（タップミー）」シリーズに、ポケットサイズの新商品「tap me pot（タップミーポット）」が登場する。Wi-Fi通信可能な4インチタブレットで、11月下旬に発売予定。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、運営する小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School」について2016年1月から新たに4地域にスクール開講するほか、2月より自宅開講型スクール事業を開始し、全国展開を強化すると発表した。
LINEは24日、ネットトラブルについて学ぶ教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」の公開を開始した。学校や教育機関でのワークショップに利用することで、ネットトラブルの根絶を目指す。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「勉強サプリ」と、教師を教育現場に派遣し教育コンサルティングを行うTeach for Japanは11月25日、福岡県飯塚市で「勉強サプリ」を活用した取組みを開始した。
ゲームと学習に関する研究・開発・実践を支える学術的研究ユニットLudix Labは12月26日、公開研究会として多摩市立愛和小学校が推進する「i和design」を体験してもらうための教員向け冬期講習会を東京大学にて開講する。
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾アオイゼミ」を運営する葵は11月25日、KDDIによるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」、マイナビ、電通ＨＤ、日本政策金融公庫などを調達先として総額2.8億円の資金調達を実施したことを発表した。
高校生の9割以上がスマートフォンを持っており、パソコンの保有率が低下している一方、タブレット端末の保有率が増加しているという。通信教育も同様に、紙のテキストからスマートフォンやタブレット端末などのデジタル機器に代わりつつある。
ソニー・グローバルエデュケーションと学研ホールディングスは11月20日、STEM教育サービス事業の拡大に向けて業務提携契約を締結したことを発表した。2社の教育コンテンツ開発力とグローバルな事業ネットワークを掛け合わせ新たな学習サービスの開発をねらう。
