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デジタル・ナレッジのeラーニング戦略研究所とZ会ラーニング・テクノロジは12月4日、アクティブラーニングの実施状況について調査した「アクティブラーニングに関する意識調査報告書」結果を公開した。
IDC Japanは12月2日、2015年第3四半期(7~9月)の国内タブレット市場実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比29.2%増の209万台。家庭向けが前年同期比45.2%増の160万台と、出荷台数増に大きく寄与した。ビジネス向けは前年同期比で初めてマイナス成長となった。
CANVASは12月3日、セールスフォース・ドットコムの社会貢献部門であるSalesforce.orgとの協働によるSTEM教育プロジェクトを始動すると発表。今後、公教育現場を中心に、小学校や図書館、教育関連施設と連携しながら、科学・技術・工学・数学の教育プログラムを提供する。
DMM.comがサービス展開する「DMM英会話」は、オックスフォード大学出版局と提携し、初の本格的子ども向け教材「Let’s Go」シリーズをラインナップに加えると発表した。Let’s Goの導入により、子どもでもDMM英会話を利用した体系的な英語学習が可能になる。
Apple Storeは12月7日から13日までの「コンピュータサイエンス教育週間」に合わせ、世界的な子ども向けプログラミング教育推進運動「Hour of Code(アワー・オブ・コード)」に賛同するワークショップやイベントを銀座、表参道、心斎橋の各Apple Storeにて開催する。
iTeachers TVは12月2日、佐野日本大学中等教育学校・高等学校の安藤昇氏による第28回「それはカブトムシから始まった ~佐野日大ICT活用の軌跡~」後編を公開した。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は11月30日、文部科学省の検討会議による「デジタル教科書に関する検討の視点」に対し、回答案を公表した。デジタル版教科書の情報量については「紙の教科書と同程度」とし、紙の教科書と同様に「無償であるべき」との考えを示している。
ロゴヴィスタは、「三省堂 必携用字用語辞典 第六版」iOS版を11月27日発売した。漢字で書くか、かなで書くか、送り仮名はどうするかなど、実際の書き表し方がすぐわかるよう工夫された、文章を書くのに適した用字・用語辞典となっている。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は、子どもと大人それぞれの視点で未来の学びを考えるイベント「2045年未来の教室を考えるアイデアソン」を開催する。子どもの部は2016年1月31日、大人の部は2月7日にドコモ・イノベーションビレッジにて実施。参加費は無料。
エクシードは、プログラミング教育の裾野をより広げることを目的に、子ども向けプログラミング教室「Tech for elementary」のフランチャイズ事業を2016年4月より開始する。eラーニング活用やノウハウのパッケージ化により、低価格で導入しやすい仕組みを提供する。
「受験サプリ」などを運営するリクルートマーケティングパートナーズは12月1日、教育とテクノロジーの融合や子どもの教育環境格差についての分析・研究、未来への提言を行う調査研究機関「リクルート次世代教育研究院」の設立を発表した。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは11月30日、世界的な子ども向けプログラミング教育推進運動「Hour of Code(アワー・オブ・コード)2015」に賛同し、複数の小学校でプログラミング授業を実施すると発表した。
日本マイクロソフトは、学校現場におけるタブレットPCの活用や校務情報化などの取組みをより広く支援することを目的に、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始する。
慶應義塾大学SFC研究所と日本マイクロソフトは、第4回「データビジネス創造コンテスト」を開催する。参加対象は高校生から大学院生、オープンデータとマイクロソフトが提供するIT環境を活用し、少子化対策の5つの重点課題を解決するデータ分析力とビジネスアイデアを競う。
駿台予備学校と代々木ゼミナール、ベネッセコーポレーションの3法人は11月26日、文部科学省が提唱する「英語4技能」の育成を共同で推進していくことを発表。ベネッセコーポレーションが運営する英語検定試験「GTEC CBT」を活用したサービス提供を開始する。
メディアアクティブと西日本電信電話(NTT西日本)は11月25日、子育てや教育などを支援するスマートフォン向けアプリケーションの創出に関して相互協力していくと発表した。両者の持つノウハウやアイデアを相互提供し、利便性向上に向けたアプリ創出を目指す。