堺市教育委員会は9月6日、堺市西区の津久野中学校で「ネットいじめ防止授業」の公開授業を実施する。ネットいじめ防止授業の開催は今年で8年目。中学生38名が正しいスマホ・ネットルールを啓発する「スマホ・ネット ルール5"まもるんやさかい"」に基づく授業に参加する。
東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、経費の一部を助成する私立学校ICT教育環境整備費助成事業の申請を受け付けている。申請期限は9月30日まで。
熊本県熊本市の学習塾Gスクールは、8月29日より学習塾向けオンライン学習システムの「Yokunal」のサービスを開始した。「手書き解答」「手書き添削」を最大の特徴とし、生徒の自立学習を促し学力定着を図る。
e-Learning initiative Japanは10月26日から10月28日、「eラーニングアワード2016フォーラム」を御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催する。入場料は無料。事前にWebサイトから申込みを受け付けている。
アディッシュは、匿名でいじめを通報できるスマホWebサービス「Kids’ Sign」について、新学期を前に各学校現場への活用や生徒へのアナウンスを強化すると発表した。また、保護者向けのSNS見守りアプリ「Filii」を提供するエースチャイルドとも連携していくという。
レンジャーシステムズは23日、Wi-Fi環境の脅威を排除するWi-Fiセキュリティセンサー「AIRTMS」の国内販売代理店契約を韓国・KORNIC GLORY Inc.との間に締結し、9月から販売を開始することを発表した。
パナソニックインフォメーションシステムズは8月26日、反転授業やアクティブラーニングを手軽に実現できる次世代教育プラットフォームの提供を開始したと発表した。第1号ユーザーとして、国際学院埼玉短期大学が3月より導入している。
Googleが教育業界に参入した背景やねらいを探る連載「Googleと教育」。第6回では、日本で2014年5月にリリースされて以降、教育機関での導入が進んでいるというGoogleのハードウェア「Chromebook（クロームブック）」について深く掘り下げてみよう。
学研ホールディングスのグループ会社の学研教育みらいと、国内IoTスタートアップのMoffが、園（保育園・幼稚園）向けのICT教育ソリューション分野で業務提携し、提携第1弾となる製品の開発および販売について発表した。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、9月22日に秋葉原コンベンションホールで、教育関係者を対象とした「情報モラルセミナーin東京」を開催する。参加費は無料。文部科学省の新津勝二氏や東北大学の堀田龍也教授など、講師が登壇予定。
eラーニング専門ソリューションを提供するデジタル・ナレッジは8月23日、「デジタル・ナレッジ みらいの教育基金」第1次募集期間分の助成決定先を公表した。助成採択先は茨城県古河市立下大野小学校や東京農工大学、Manabelle、タイレル出版など。
米国Googleは8月17日（現地時間）、教師と生徒をつなぐコミュニケーションツール「Google Classroom」に、保護者向けの連絡機能を追加したことを発表した。教室と家庭の垣根を超えた学びを実現し、生徒の学習をさらに良質化させる狙い。
平成28年度全国自作視聴覚教材コンク－ルの入賞作品が決定した。9月9日に東海大学校友会館（東京都千代田区霞が関）において表彰式が実施される。
第5回では「Google Classroom」について深く掘り下げてみよう。Google for Education日本統括責任者の菊池裕史氏に、各サービスの詳細や導入校の実例を交えた活用例を聞いた。よくある質問に対する答えも一挙公開。
内田洋行は8月26日、企業や教育関係者を対象とした英語4技能セミナーを開催する。企業や学校で求められる英語力や学習メソッドのほか、TOEICをはじめとする資格試験活用法などについて説明する。参加は無料。
タブレット学習塾を運営するメイツは8月9日、学習塾管理iPadアプリ「reco」を公開した。数台のiPadを導入するだけで、指導の効率化や人件費削減につながる。料金は、生徒1人の登録につき月額650円。
