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radikoは6日、同社が運営するネットラジオ配信サービス「radiko.jp」に、新たに関東・関西地区の周辺ラジオ局12局が参加し、実用化試験配信を12日午前10時より開始すると発表した。
マーケティングリサーチを行うメディアインタラクティブは、「子どものケータイ利用に関する実態調査」の結果を公開している。
経済産業省は5日、震災対応でTwitter等を利用する公共機関が増えていることを受け、内閣官房情報セキュリティセンターIT室、総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表した。
節電の夏は楽しみながら乗り越えましょう。
KDDIと沖縄セルラーは4日、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、「災害用伝言板サービス」アプリケーションの提供を行うことを発表した。5日13時より提供を開始する。
日能研では、被災地でボランティア活動に取り組む人たちへ向けた小冊子「どこでもみんなでできるアクティビティ集」をPDFファイルで公開している。
カーネギーメロン大学で工学と公共政策に関する研究を行う博士課程の学生エリック・ヒッティンガー氏はゲーム機の消費電力に関する調査を実施、結果を公表しました。
子ども向けのポータルサイト「キッズ@nifty」では、東北地方太平洋沖地震の発生にともない「みんなでおうえんしあおう!!」掲示板を開設。子どもたちが被災地へ向けた応援メッセージなどを思い思いに書き綴っている。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は30日、PC版「被災地エリアガイド」を公開した。28日に発表された「被災地エリアガイド・モバイル版」のPC版となる。
NTTグループは30日、東北地方太平洋沖地震による復旧状況を発表。4月末を目途に被災した通信ビルや基地局の機能をほぼ復旧できるとの見通しを示した。
インターネット書店の「絵本ナビ」では、0歳～11歳、12歳以上、大人と対象年齢別（学年別）に、絵本や児童書、学習書の紹介を行っている。
中川恵一准教授率いる東大病院放射線治療チームは3月15日より、Twitterにて情報発信を行ってきたが、29日にはブログ形式での情報発信も開始した。
講談社ブルーバックス出版部は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、2001年9月刊の書籍「日本の原子力施設全データ」（北村行孝氏・三島勇氏著）一部をPDFファイルにて公開すると発表した。
ネイバージャパンは27日、文部科学省の発表資料に基づいた「全国放射線量マップ」（www.naver.jp/radiation）を公開した。
NTT東日本は25日、避難所への無料インターネット接続コーナー設置について発表した。
学研ホールディングスは3月25日、避難生活が続く子どもたちのため電子書籍「保育おたすけハンドブック いつでもどこでも編」を無料配布すると発表した。
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