advertisement
advertisement
首都圏を中心に展開している子ども英会話教室のキッズインターナショナルは、10月20日・27日の両日、ハロウィーンイベントを開催すると発表。仮装パレードやハロウィーンにちなんだ催しが用意されているという。
朝に家族で食卓を囲む頻度が「週2日以下」の家庭が約6割にのぼることが、9月25日にパルシステム生活協同組合連合会が発表した「家族の食卓に関する調査」の集計結果より明らかになった。
厚生労働省は9月24日、2012年7月分の「人口動態統計速報」を発表した。7月1日現在の日本の総人口（概算値）は、1億2,755万人で、過去1年間で191,569人減少していることが明らかになった。
九州大学は、11月17日（土）に理工学系学部で学び働く女性研究者や技術者のホンネを紹介する「理工学系女子の未来カタログ」を開催する。参加費無料で事前登録が必要。
携帯電話や電子メールなどの普及による情報交換手段が多様化するなか、「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じる人が約7割に上ることが文化庁の「国語に関する世論調査」より明らかになった。
20日午前6時30分ごろから午前7時に掛けての間、千葉県千葉市若葉区内にある県立高校近くの路上で、登校中の高校生に対し、バイクに乗った複数の男が生卵を投げつける事件が起きた。同日夕方にも水風船が投げつけられる事件が発生しているという。
経済産業省は21日、エコカー補助金の申請の受付を、9月21日申請分をもって終了したと発表。
イオンは、子会社のイオンリテールがサイクル事業の一部を分割し、新会社「イオンバイク株式会社」を設立したことを発表した。
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
日経BPコンサルティングは9月21日、「食の安全・安心ブランド調査」の結果報告書を発表した。福島第一原子力発電所事故後、38.5％が購入する食品の産地や製造場所を確認するようになり、昨年よりも増加傾向にあることが明らかになった。
佐賀県教育委員会は9月20日、いじめ問題の解決に向けたリーフレット「子どもたちのSOSが聞こえますか？」をホームページに掲載した。いじめへの対応フローや取組みのポイント、適切な指導方法などが紹介されている。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、観測衛星「しずく」による北極海海氷の観測データを解析した結果、北極海の海氷面積が観測史上最小記録を更新したと発表した。
中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」の申請手続き期限が9月末となっている。今年は、9月30日が日曜日のため、申請手続きができない場合がある。厚生労働省では、まだ申請手続きをしていない人に「早めに申請してください」と呼びかけている。
パルシステム生活協同組合連合会は9月、10月の2ヵ月間、ごはんの消費向上を訴える「2012パルシステムお米アクション“ごはん”でしあわせ！」キャンペーンを展開する。
消費者庁では、子どもを事故から守るためのさまざまな取り組みを実施している。その一環として配信している「子ども安全メール」の最新号では、公園の遊具による事故に対する注意を呼びかけている。
消防庁は9月18日、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。熱中症総搬送人員は、前年より約5.7％多い18,573人で、都道府県別人口10万人あたりでは、秋田県が最多であった。
