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下村博文文部科学大臣は、4月2日の定例記者会見で、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外留学を大幅に増やすことと大学の国際化を進めることを公表した。
高校生の約6割が「留学したいと思わない」と回答し、もっとも多かった理由に「言葉の壁」が挙げられたことが、文部科学省の平成23年度調査により明らかになった。
大学受験の志望校選びで最重視することは、親子ともに8割近くが「専攻したい学問分野があること」であったが、大学受験や大学進学に対して親子の意識の違いもみられることが、ベネッセ教育研究開発センターが刊行した「高校データブック2013」より明らかになった。
文部科学省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多いという。
日清シスコは、間もなく新生活を迎えるこの季節に合わせて、第1子が3歳から5歳の女性500人を対象に、「新生活とママたちの朝食作り事情に関する調査」を実施した。
大阪市は、乳幼児への予防接種および乳児一般健康診査に関する申込書の紛失が判明したと発表した。
国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率は、もっとも高いのが「アイスランド」8.1％、次いで「韓国」8％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％とOECD各国平均の6.3％を下回ったことが、文部科学省の「教育指標の国際比較」2013年度版より明らかになった。
JR西日本は1日、琵琶湖線・大津駅において、2014年4月の開園を目指し、保護者の就労有無に関わらず入園できる、保育や幼児教育などの子育て支援全般のニーズに応える認定こども園（認可申請予定）の施設整備などを進めると発表した。
岐阜県教育委員会は、子どもが消費トラブルに巻き込まれないよう、小中学生用の副読本「消費者知識知っトクBOOK」を作成した。県内の小中学校と特別支援学校に配布したほか、ホームページで公開されており、誰でも読むことができる。
文部科学省は、新年度からの学校給食の実施にあたり、食物アレルギーへの対応を各教育委員会に要請した。アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとして3つのポイントにまとめている。
三井ダイレクト損害保険は、自動車を運転する150人・自転車を運転する150人に対し、「自動車・自転車の交通安全」についてのインターネットリサーチを実施、その結果を発表した。
個別指導塾の東京個別指導学院は4月1日、教育資金の一括贈与非課税措置利用者向けに「教育資金贈与活用プラン」を開始した。証明書類の発行や贈与者への感謝レター作成支援などを行う。
4月1日より導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省のホームページでは、制度の詳細について解説するほか、よくある質問をQ&Aにまとめている。
ゼビオが運営するスポーツメガネ専門店「X’tyle vision」は、新しく「子どもたちの眼を守ろう！プロジェクト」を4月1日より始動すると発表した。
第一生命財団が4月1日に発足し、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業を開始すると発表した。4月1日より、助成を希望する新設の保育所・認定子ども園を募集する。
キャリア大学は、大学1年生を対象とした職業体験授業の申し込み受付を4月2日より開始する。経済産業省や外務省、財務省のほか、三井住友銀行、日本マイクロソフト、朝日新聞など20社以上が協賛する。誰でも無料で会員登録ができる。
