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総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
大阪市中央卸売市場 東部市場は、小・中学生親子を対象とした「夏休み子ども市場体験ツアー」を8月6日に開催する。ツアーを通じて、東部市場の役割や仕組みを理解し、興味を深めてもらうことが目的だ。
電子マネー「QUICPay」は、お店の端末に専用カードや携帯電話をかざすことで支払いが可能なサービス。毎月3万円まで1千円単位で利用金額を設定することができる子ども向けもあり、おこづかい管理などに適しているという。
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
昭和女子大学女性文化研究所は6月20日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（小売業、化学・化粧品業、情報・通信業編）」を発表した。小売業では、「高島屋」が1位となった。
経済産業省は6月24日、安全性に考慮した子ども服が流通するよう、子ども用衣料へのひもの使用を制限する日本工業規格（JIS）案を公表した。頭や首、背中部分にひものあるデザインについて、安全基準を定めており、平成27年12月から適用される。
国土交通省は、2015年6月8日から11日、スウェーデンのイエテボリで開催される「第24回ESV国際会議（自動車安全技術国際会議）」に参加する学生安全技術デザインコンペティションチームを募集する。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「能代スペースキャンプ」と「臼田スペースキャンプ」に参加する小中学生や高校生を募集している。能代ロケット実験場（秋田県）や臼田宇宙観測所（長野県）を舞台にそれぞれ2泊3日間、さまざまなプログラムを体験する。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月23日、全国552校の大学・短大と連携協定を締結した。各大学に対しては、2020年の大会成功に向け、人材育成、施設提供、オリンピック教育の推進などに期待が寄せられている。
トーマツベンチャーサポートが実施する高校生向け起業家教育講座が6月23日、慶應義塾高校で始まった。ベンチャー起業家の考え方を参考に、自分がやりたいことと、社会で必要とされることを結びつけて価値を生み出す方法を学ぶ。同社は年内に5校開催を目指す。
大阪府は6月20日、平成25年度私立高校3年生の保護者を対象とした高校生活満足度調査の結果を発表した。大阪府の授業料無償化制度の対象者のうち、86.1％が「無償化制度があったので私立高校に修学することができた」と回答したことが明らかになった。
人事院は6月23日、平成26（2014）年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。倍率は、院卒者試験が5.6倍、大卒程度試験が13.2倍となった。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計438人だった。
伊勢丹新宿店は、今シーズンの新作浴衣を取りそろえるイベント「イセタンユカタセレクション2014」を同店本館7階呉服売り場でスタートした。アンリアレイジやミントデザインズは、自身のブランドのアイコンや定番技法を取り入れた新感覚の浴衣を披露する。
京都大学iPS細胞研究所（CiRA＝サイラ）は、7月5日（土）に第20回「CiRAカフェ：iPS細胞のエラーを見つけよう！」を開催する。開催場所はCiRA1階エントランスホールで小学校高学年以上が対象となる。
JAF（日本自動車連盟）は、これからの気温が上昇するシーズンを前に、車内でのやけどや熱中症事故防止を呼び掛けている。
