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大建工業は、指はさみ対策等の安全性に加え、耐久性・メンテナンス性にも配慮した幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を21日より発売する。
SMBCコンシューマーファイナンスが全国の高校生1,000名に行った調査によると、2016年にもらったお年玉の総額は「3万円以下」が35.4％ともっとも多く、ついで「5万円以下」30.3％、「10万円以下」16.9％であることがわかった。
年末年始や卒業旅行シーズンを前に、外務省は海外渡航・滞在者に向けた安全対策のためのお知らせを海外安全ホームページで公開した。海外に渡航する際には、外務省海外旅行登録「たびレジ」で緊急連絡先を登録するよう呼びかけている。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、2017年1月6日から3月17日に利用できる、生徒・学生限定の「キャンパスデーパスポート」を販売する。利用開始に先立ち、12月20日には“春キャン”特設サイトと、便利ツール「おさそい春キャン」を公開した。
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
JAF（日本自動車連盟）と警察庁は、11月3日から15日まで、6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を共同で実施し、その結果を公表した。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が広がっている。国立感染症研究所が12月20日に発表した第49週（12月5日～11日）の患者報告数は、全国で6万1,547人、定点あたり19.45人と警報レベルの20人に迫る勢いだ。都道府県別では、13都県が警報基準値を超えている。
国土交通省は12月20日、学校や地方公共団体などに貸切バスの運賃・料金制度について周知すると発表した。貸切運賃・料金制度周知チラシを用意し、文部科学省を通じ公立・私立の学校へ配布するほか、地方公共団体、中央省庁にも注意喚起する。
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G Japan）と杏林大学名誉教授の古賀良彦先生は12月13日、家庭のニオイが子どもの集中力に与える影響について検証した実験結果を発表した。
ソニー生命保険は12月20日、全国のシニアを対象に行った「シニアの生活意識調査」結果を発表した。「孫との関係」に満足しているシニアは8割で、孫のために1年間で使った金額平均は昨年比6,433円増の12万2,904円だった。
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
日本スポーツ振興センター（JCS）と大塚ホールディングスは、スポーツ医・科学の振興、国際競技力のさらなる強化に向けた産官学の共同研究「JSC ハイパフォーマンスセンター Total Conditioning Research Project」を開始した。
海老名市教育委員会は、平成28年度より市立中学校3年生全員を対象に、高校入試や就職試験の受験に備えて「入試関係限定保険」に加入する。試験や面接、合格発表に行く際に不慮の事故でけがをした場合や物的な損害を与えた場合などに備える。
バイリンガル教師による子ども向けプライベート英語レッスン「お迎えシスター」を提供するSelanは、世界基準の学習法を導入した新サービス「Funterest Learning」の提供を12月19日より開始する。費用は90分・週1回54,800円（税込）から。
ユニバーサルデザインの通園・通学グッズを企画・販売するそったくは、幼児でもお弁当箱が包みやすい「脳を育てるあづま袋」の新柄を2017年2月以降に発売する。既存の3柄にさらにバリエーションを加え、2017年4月の新年度に備える。価格は1,300円（税込）。
