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明治安田生命保険相互会社は2019年11月29日、毎年恒例の「生まれ年別の名前調査」2019年版を公表した。2019年生まれの子どもの名前の読み方では、男の子は「ハルト」、女の子は「メイ」が1位だった。
アドビシステムズは2019年11月28日、小中高校・大学生を対象とした「ハローキティと一緒にHello！SDGsクリエイティブアイデアコンテスト」の作品の応募受付を開始した。締切りは2020年1月20日。
全国私立学校教職員組合連合は2019年11月28日、2019年度9月末（半年間）の「私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ」を公表した。私立高校生は、学費滞納割合が0.87％と過去最低。一方で、経済的理由での中退が増加した。
東京都教育委員会は2019年11月28日、2019年度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。2018年度の試行実施より相談対象・期間・時間を拡大しており、上半期の相談件数は2,120件（1日平均11.6件）だった。半数以上が中学生からの相談となっている。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
JR東日本とJR東日本スポーツは11月27日、電車専用トレーニングアプリ「'TRAIN'ing」（トレイニング）の試験公開を11月26日から開始したと発表した。
統計数理研究所は、立川市からの後援を得て参加型イベント「子ども見学デー2019」を2019年12月1日に開催する。最強アプリによるじゃんけんゲームなど、統計科学を生かしたイベントが用意されている。参加予約は不要で、参加費は無料。
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
未来技術推進協会は2019年12月7日、DMM.make AKIBAにて学生主催・学生限定のSDGsが学べるボードゲームを用いたワークショップを開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
国土交通省は、子ども連れの人が移動しやすい環境を実現するため、11月28日に「子育てにやさしい移動に関する協議会」を開催し、国土交通分野における子育て応援の取組みについての情報共有すると発表した。
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
LIXILは2019年11月27日から2020年2月29日まで、東京2020パラリンピック聖火ランナーを募集している。また、2019年12月16日から2020年2月15日の期間は、静岡県・千葉県・埼玉県・東京都でも東京2020パラリンピック聖火ランナーを募集する。
BEDORE（ベドア）は2019年11月25日、従来よりベネッセコーポレーションに提供していた対話エンジン「BEDORE Conversation」の提供範囲を、こどもちゃれんじ顧客窓口にも拡大したことを発表した。
関東学院大学陸上競技部は2019年12月7日、小学生を対象とした「走り方教室」を横浜・金沢文庫キャンパスで開催する。走り方の基礎を学べるほか、「小学生アスリートのための栄養講座」も行われる。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
「ゲーム障害や依存症を治療するためのガイドラインはほとんどなく、今後、調査結果を治療に生かしていきたい」
