2020年に七五三を祝う家庭の約7割が、新型コロナウイルスの感染状況から実施に不安を感じており、記念撮影を前向きに検討しているのは約6割であることが、出張撮影プラットフォーム「fotowa」が行った調査で明らかになった。
国土交通省が、水没車両からの脱出手順と脱出用ハンマーの搭載について周知を呼びかけている。国交省によると、2019年の台風19号では大雨により車内で被災した人が相次ぎ、令和2年7月豪雨（2020年）においても車内での被災があったという。
印鑑はんこSHOPハンコズを運営する岡田商会は2020年9月4日、手のひらに押して石けんで洗い落とすことで楽しみながら手洗いの練習ができるはんこ「Pokemon PON 手洗いスタンプ」を発売した。価格は2,200円（税込）。ハンコズのほか楽天、ヤフーで購入できる。
J-POWERは2020年9月25日、大学生・社会人を対象に、エコ×エネ・カフェ「エコ×エネ体験プロジェクトのこれまでとこれから～withコロナ時代におけるコミュニケーションとわたしたち～」をオンラインで開催する。参加無料。申込みは9月17日午後5時まで。
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
厚生労働省は2020年9月4日、4月1日時点の保育所の状況などを公表した。待機児童数は前年比4,333人減の1万2,439人となり、過去最少を更新。待機児童は都市部に多く、都道府県別では東京都の2,343人、市区町村別では埼玉県さいたま市の387人が最多だった。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
現在の高校生と中学生は、課題に直面したとき、失敗を恐れず「まず動く」が多数派であることが、ナガセの行った「課題への向き合い方や将来の夢・目標などに関する独自アンケート」で明らかとなった。
大和証券グループ本社は2020年9月3日、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設すると発表した。2020年6月に発行した社債の手取金の一部を基金への寄付金にあて、3年間の予定で実施する。
ヨネックスは、大坂なおみ選手とともに子どもたちへのテニス普及活動を支援する「Tennis for everyoneプロジェクト」を9月17日（木）より開始する。
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
ウェザーニューズは、台風10号に伴う暴風・大雨によって現在地周辺で想定される被害の可能性を一覧で確認できる「あなたのエリアの被害予測」と、予想される停電エリアをマップに表示する「停電リスク予測」をスマートフォンアプリにて配信開始した。
毎年9月9日は「救急の日」。2020年度の「救急医療週間」は、「救急の日」を含めた2020年9月6日から12日までとなっている。「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号では、子どものけがや急な病気などに備えて、応急手当の方法や相談窓口を確認するよう呼びかけている。
運動部活動に参加する学生や生徒による新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいることを受けて、文部科学省は2020年9月3日、全国の教育委員会などに通知を出した。部活動の内外を問わず、感染症対策を徹底するよう要請している。
順天堂大学と花王による共同研究グループは、2020年4～5月の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言下における幼児の活動実態について、歩数の計測を中心に調査を実施。歩数減少は保護者より幼児に顕著にみられ、3～5歳では2～6割減少していたことがわかった。
ユニセフ（国連児童基金）・イノチェンティ研究所は2020年9月3日、「レポートカード」シリーズの最新報告書を発表した。レポートカード16では、先進国の子どもの幸福度ランキングを調査。日本の子どもの幸福度の総合順位は38か国中20位であった。
