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日本能率協会は4月17日、2014年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を発表した。9割以上の女性が「子どもが生まれても仕事を続けたい」と回答し、調査開始以来、過去最高となったことが明らかになった。
小学校低学年の交通事故は、5～7月に多発する傾向にあることが、警察庁が4月10日に公表した調査結果からわかった。時間帯では、午後2時から6時までが6割以上を占めており、下校時や放課後の活動中に事故に遭うケースが多い実態が浮かび上がった。
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
大阪府は、女性の就業機会拡大への取組の一環として、就労支援施設「OSAKAしごとフィールド（大阪市中央区）」に「働くママ応援コーナー」を4月21日にオープンする。また、オープニングイベントとして「働くママ応援スマイルフェスタ」も開催する。
フューチャーイノベーションフォーラム（FIF）は4月16日、職業体験プログラムに参加した子どもたちの5年後の追跡調査を発表した。67.9％の子どもたちの仕事に対する意識に変化があったことが明らかになった。
日本私立大学連盟は4月16日、大学生に対する犯罪防止への協力願いをホームページに掲載した。大学生がアルバイト感覚で振り込め詐欺に加担して逮捕されるケースを取り上げ、加害者にならないように呼びかけている。
総務省は4月15日、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公表した。ソーシャルメディアの利用が過半数を超え、幅広い年齢層で増加傾向がみられた。特に若者では、平均利用時間が前年の2倍に増えていた。
ウェザーニューズは4月15日、ゴールデンウィーク期間中の天気傾向を発表した。GWの中頃は全国的に晴れてレジャーを楽しむことが出来るものの、はじめと終わりは天気が崩れやすく、北海道では雪が降る見込みという。
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
ネスレ日本は、ダイバーシティ推進の一環として、育児中の社員のサポートのために神戸市中央区のネスレ日本本社内に、一時預かり専用の企業内託児ルーム「ネスレキッズルーム」を開設し、4月15日より運営を開始した。
ソニー生命保険は4月15日、社会人1年目と2年目の意識調査を発表した。調査結果より、社会人1年目の1年間で貯蓄した金額は平均429,693円、実家に入れた金額は平均173,685円であることが明らかになった。
2014年3月卒業時点での大学生全体の就職内定率は91.5％で、前回（2月1日時点）および前年同月と比べて高くなったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」3月度速報版より明らかになった。
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
15kmもの危険なサバンナ、見渡す限りの大平原、険しい山岳地帯、でこぼこだらけの未舗装道路…。世界の子どもたちがそんな道なき道を、徒歩や、馬、あるいは車椅子で、学校まで向かう姿を追ったフランス発のドキュメンタリー
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。
東京都は3月、小学生の身の回りのヒヤリ・ハット調査結果と事故防止のポイントをまとめた「小学生の身の回りの事故防止ガイド」を作成した。都内の消費生活相談窓口や小学校などに配布するほか、ホームページに掲載している。
