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東京都千代田区は2025年2月18日、子育てに係る経費が増大する中高生世代の子供をもつ世帯を支援するため、1人あたり月1万5,000円を支給することなどを盛り込んだ2025年度（令和7年度）当初予算案を公表した。
学習塾「武田塾」を全国に展開するA.verは、私立大学への進学を希望する高校生の子供をもつ保護者107名を対象に、大学進学費用に関する実態調査を行った。調査結果によると、約9割の保護者が進学費用の増加に不安を感じており、92.5%が家計の見直しを実施済みまたは予定していることが明らかになった。
一般社団法人徳志会は、子供の心の健康に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査は全国の中学生・高校生を対象に行われ、約9割の子供が日常生活で何かしらの悩みを抱えていることが明らかになった。特に、学校での人間関係が最大の悩みとしてあげられた。
学研教育総合研究所は2025年2月6日、子供の「習い事」「将来の職業」「自分自身や将来に対する意識」に関する調査結果を発表した。将来なりたいと思っている職業の1位は、小学生が「パティシエ（ケーキ屋）」、中学生が「会社員」、高校生が「公務員」だった。
CLACKは2025年2月5日、東京都中野区鷺宮に中高生向けのデジタル体験施設「テクリエ さぎのみや」を開所した。
東急は2025年2月5日、東急線沿線の子育て世帯や学生を応援する「子育て・学生応援 東急スクラムプロジェクト」を立ち上げると発表した。これに伴い、2025年3月15日から通学定期旅客運賃を現行より平均約30％値下げする。
東京都は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）に実践する少子化対策の強化策と全体像を整理した「東京都の少子化対策 2025」を公表した。第1子の保育料等無償化を含む多岐にわたる新たな支援策や拡充策を発表。少子化は一刻の猶予もない課題との認識のもと、各ライフステージで幅広い対策を打ち出している。
国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木）は2025年3月20日まで、受験生応援宿泊プラン「オリセン」を受け付けている。受験生1人1泊（素泊まり）3,700円から。予約は利用日当日の午後3時まで。別途料金で、食事や保護者の宿泊も利用できる。
厚生労働省は2025年1月31日、2025年第4週（1月20日～1月26日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は前週比7.32人減の11.06人。前週の報告数よりも減少したものの、保育所・幼稚園、小・中・高等学校などの学級閉鎖が1,196施設（前週1,092施設）と増加している。
徳志会は、全国の就活経験者を対象に「就職活動が心の健康に与える影響に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。調査によれば、約3割の就活生が就職活動中に「死にたい」と感じたことがあると回答した。さらに、内定を得た就活生の約8割が、思った通りに就活が進んだわけではないと感じていることが明らかになった。
第97回選抜高等学校野球大会の選考委員会が2025年1月24日に開かれ、センバツ出場32校が決定した。21世紀枠は共に初出場となる壱岐（長崎）と横浜清陵（神奈川）が選ばれた。組合せ抽選会は3月7日。
リセマム公式YouTubeチャンネルで配信中の『Student Playlist～賢い夢の見つけ方～』は、国内・国外問わず、現役の学生YouTuberやインフルエンサーのリアルな学校生活のようすをオリジナル動画でお届けする特別企画。
LINEヤフーが運営するスポーツナビは2025年1月24日午後3時より、第97回選抜高等学校野球大会の出場校を決める選考委員会の模様をライブ配信する。21世紀枠の2校と神宮大会枠の1校を加えた計32校が、今大会の出場権を獲得する。
徳志会は、全国の受験生を対象に受験が心の健康に与える影響について調査を実施した。調査結果によると、94%の受験生が受験期間中に不安を抱え、約7割が「受験うつ」を経験していることが明らかになった。また、受験うつを経験した受験生の約3割が「死にたい」と感じたことがあると回答している。
東京都は、女性があらゆる場面で力を発揮できる社会を目指し、「女性活躍の輪～Women in Action～」（WA）として、これまでの取組みを位置づけ、気運醸成を進めている。その一環として、「東京女性未来フォーラム2025」を2025年1月28日に開催する。フォーラムでは都立高校の生徒が、誰もが望む生き方・働き方を選択し、自分らしく活躍できる社会にしていくために、今自分たちができることを考え、発表する。入場無料。
全国の15歳から79歳の男女1万355人のうち約88％が「公衆電話の利用方法を知っている」一方で、10代と20代に絞ると公衆電話の使い方を知らないと答えた割合が約3割にのぼることが2025年1月16日、モバイル社会研究所が発表した調査結果から明らかとなった。
