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東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
大学の学費が値上がり傾向にある。日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2020年時点で大学（昼間部）の学生の49.6％が奨学金を受給していることが明らかになっている。クレジットカードで学費が支払える「学費公共スマート払い」について、インタビューを行った。
伊藤手帳は2024年3月1日、留学生の気持ちに寄り添う手帳「留学DIARY」を発売する。和歌山大学経済学部柳ゼミに在籍するZ世代の大学生ハイファイブが「デジタル化時代に必要な手帳」というテーマで考案した。価格は1,000円（税込）。
カンコー学生服は2024年2月27日、調査レポートにて「卒業後の制服とエコ意識」の調査データを公開した。卒業後も半数以上が制服を保管、3割弱はお下がりなどのリユースをしていることがわかった。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「～不安や悩みがあったら話してみよう～」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
2024年4月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、全国子どもアドボカシー協議会は各都道府県などを対象に「子どもの意見表明等支援（アドボカシー）事業」の取組み状況などを調査した。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月15日、「こども未来アクション2024」の内容をわかりやすく別冊にまとめ、「こども未来アクション2024 小学生版」「こども未来アクション2024 中高生版」として公表した。子供政策連携室Webサイトから見ることができる。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
東京都は2024年2月13日、2月9日からスギ花粉の飛散開始が確認されたことを発表した。2023年の飛散開始日である2月10日より1日早く、過去10年の平均（2月15日）より6日早いという。晴れて暖かく風のある日は、花粉飛散に注意するよう呼びかけている。
東京都は2024年2月14日、「東京都こども基本条例」の理念をわかりやすく伝えることを目的とした、計8本の動画をWebサイトに公開した。すべて都のワークショップに参加した小中高校生とプロクリエイターが共に制作。2～5分弱の短い動画で、「東京都こども基本条例」の大事なポイントを発信している。
神戸市は2024年2月14日、2024年度から市内の高校生の通学定期代を全額補助すると発表した。大阪府が導入する高校授業料無償化制度に対抗し、子育て世帯の定着を図ることが目的。2024年度当初予算案に12億3,000万円を計上した。
KEIアドバンスは、スポーツに取り組む高校生の進路選択をサポートするWebサイト「Athlearn High School」をリニューアルしたと発表した。合計392大学のスポーツ関連学部・学科などの新たな情報を掲載し、高校生向け進学支援を強化するという。
報知新聞社は2024年2月7日より、第96回センバツ高校野球の見どころを掲載した「報知高校野球3月号」を順次、全国の書店、YC（読売新聞販売店）、ショップ報知、インターネット書店などで販売する。出場32校の顔写真付き選手名鑑＆戦力分析、大会展望座談会、注目校ルポなど満載。定価950円（税込）。
