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大東建託は2024年9月4日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2024」の埼玉県版を発表した。「街の幸福度（自治体）」1位は「比企郡鳩山町」、「住み続けたい街（自治体）」1位は「さいたま市浦和区」、「街の幸福度（駅）」1位は「越谷レイクタウン（JR武蔵野線）」がランクイン。いずれも4年連続でのトップとなった。
東京大学が発表した授業料の値上げ案に対し、学生団体「東大学費値上げ反対緊急アクション」は2024年9月11日、抗議声明を出した。議論が十分とは言えない状況で「学生を置き去りにした学費値上げ案」が拙速に決定されようとしているとして、反発を強めている。
東京大学は2024年9月10日、授業料改定案と学生支援の拡充案を発表した。授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする方針を明らかにした。現在の在校生の授業料は据え置き、学士課程では2025年4月入学者から適用するとしている。
国際NGOプラン・インターナショナルは、2024年10月11日の国際ガールズ・デーに「PLAN GIRLS MOVEMENT 2024～私の声が未来をつくる」をスパイラルホールで開催する。開催にあたり、次世代を担う25歳以下の女の子先着50名を無料で招待する。定員になり次第、締め切る。
コカ・コーラ教育・環境財団は2024年9月2日から10月31日まで、新大学生・大学院生を対象に返済義務のない給付型奨学金「コカ・コーラ奨学生」を募集する。新大学生20名に月額2万円、新大学院生10名に月額4万円を支給する。
神奈川県川崎市の教育委員会は2024年9月3日、感染症による川崎市立学校の臨時休業情報を更新。市内の小学校1校でインフルエンザによる患者が複数名報告されたことを受け、学級閉鎖の措置をとったと発表した。該当の1学級において、患者3名とほか8名の発熱が確認されている。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2024年8月29日、「2024 年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声～」の結果報告書（速報版）を発表した。能登半島地震やその後の生活について4割弱の子供が、大人や社会に伝えたいことがあると回答した。
東京都教育委員会は2024年8月30日、2024年度から5年間の都の教育振興基本計画「東京都教育ビジョン」の子供版を公表した。PDFファイル6ページ・フルカラー。子供たちの意見に対する都の取組みがよくわかる作りになっている。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
東京都は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）第1回の「こども都庁モニター」のアンケート結果を取りまとめ公表した。自転車に乗る時、小学生は約8割がヘルメットを被っているのに対して、中学生は半数弱、高校生では3割以下と年代が上がるにつれて被る割合が減少していることがわかった。
Studyplusトレンド研究所は2024年8月27日、中高生対象の「物価高についての調査」の結果を発表した。中高生の7割が、おこづかいやアルバイトの時給には「影響はない」としているが、友人や家族との話題に上がるなど、「物価高」への関心が高いことがわかった。
リクルート進学総研は2024年8月29日、高校生が進学先を検討する際に重視している項目について調査結果を発表した。高校生がもっとも重視するのは「学生生活が楽しめそう」としつつも、大学卒業後のキャリアなども見据えているようすがわかる結果となった。
学校があわない子のためのオンライン教室「夢中教室」を展開するワオフルは2024年8月29日～9月15日の期間、「不登校」のイメージを変えるSNSハッシュタグキャンペーンを展開する。学校に行けずに苦しむ子供が増える夏休み明けに、「#不登校からパラレル登校へ」をつけたSNS投稿が増えることで、「不登校」のイメージを変えることを目指す。
埼玉県は2024年9月4日、大学進学などに必要な奨学金を無利子で貸与する「本多静六博士奨学生」の募集を開始。県内に住民登録のある高校生などを対象に、入学一時金30万円以内、月額奨学金3万円以内を無利子で貸与する。入学一時金は申込みから最短2か月後の貸与が可能。
文部科学省の盛山正仁大臣は2024年8月27日、夏休み明けの子供たちに向けたメッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。小学生～大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう呼びかけるとともに、相談窓口を紹介している。
スクールウィズは、2024年度版の国別・留学費用の実態調査を行い、2024年8月22日に結果を発表した。円安の影響により、留学費用は増加傾向であり、もっとも高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円、もっとも安い国はフィリピンで42.3万円であることがわかった。
