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文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
産経新聞社などが主催する「第15回 創作漢字コンテスト」は2024年9月6日まで、世相や生活、夢を反映した100年後まで残るような「一字」を募集する。受賞作品は12月下旬ごろに産経新聞上で発表予定。
マイナビが運営する「マイナビティーンズラボ」は2024年6月15日、「2024年上半期10代女子が選ぶトレンドランキング」を発表した。コト部門1位の「猫ミーム」の動画内で使用されたフレーズがコトバ部門3位にランクインするなど、部門を越え流行していく傾向がみられた。
朝日放送ラジオとradikoは2024年6月13日、ラジコのプラットフォームを活用し、第106回全国高等学校野球選手権大会を完全無料・完全中継で配信する新しいサービス「オーディオ高校野球」を発表した。
全国障害者学生支援センターは「大学における障害学生の受入状況に関する調査2023」の結果を公表した。自らも大学で学んだ経験をもつ障害当事者の手によって編集・発行された「大学案内2025障害者版」より、在籍状況や受験可否などについてまとめている。
NTTタウンページは2024年6月11日、小中高等学校が多い都道府県がわかる「小中高等学校都道府県別登録件数ランキング」を発表した。2023年における小中高等学校の登録件数が多い地域は、1位が東京都、2位が北海道、3位が大阪府。1位東京都の市区町村の中では世田谷区がトップとなった。
朝日新聞社と朝日放送テレビは、KDDIの協力のもと、運動通信社が運営するスポーツメディア「SPORTS BULL（スポーツブル）」内で展開する「バーチャル高校野球」にて、第106回全国高校野球選手権大会の無料ライブ配信を行う。地方大会1回戦から全試合配信予定。
Metaは2024年5月、18歳未満の時に撮影された性的な画像や動画の拡散を防ぐためのプラットフォーム「Take It Down（テイクイットダウン）」日本語版の提供を開始。専門家や関連団体を招いた記念イベントを6月6日に開催した。
ジョイセフのSRHRを啓発するプロジェクト「I LADY.」は2024年6月20日、SHIBAURA HOUSE（東京都港区）およびオンラインにて、これからの性教育について考えるイベント「ACTION for CSE：これからの性教育を考える～学校教育は今どうなっているの？」を開催する。参加費無料。要事前申込。
JCOMは2024年7月6日より、2024年夏の高校野球地方大会の計260試合以上を、各地域のコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で順次生中継する。南北海道、宮城、茨城、千葉、埼玉、東・西東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、山口、福岡、熊本、大分の計14都道府県15大会をライブ中継する。
バイドゥは2024年6月5日、Z世代が選ぶSimejiランキング「学校あるあるTOP10」を発表した。1位は「一年中半袖半ズボンの男子がいる」、2位は「テスト当日『勉強してない』と言う人がいる」、3位は「日付と出席番号が合うと授業中指名される」となった。
山口県は2024年度から、県内の公立学校の児童生徒が保護者の休暇にあわせて年間3日まで取得できる「家族でやま学の日」の運用を開始した。事前に申請することで、平日に学校を休んでも欠席扱いとならない。親子の校外学習を後押し、家族で過ごせる仕組みの構築を目指す。
東京都教育委員会は2024年5月31日、「コミュニケーションアシスト講座」参加者の再募集を開始した。対人関係やコミュニケーション、「読み・書き・計算」など特定分野の勉強が苦手など、自身が悩みや困り事を抱えている都立高校生が対象。受講料・教材費無料。7月スタートの申込みは6月20日（一部）。
大阪市は、高校生のための奨学金「大阪市奨学費」の2024年度奨学生を募集している。対象は大阪市在住の市民税非課税世帯など。支給額は入学年度10万7,000円まで、それ以外7万2,000円まで。奨学金の受給希望者は、2024年7月1日までにオンラインまたは郵送で申請すること。
カンコ―学生服は2024年5月28日、「新入学時の制服購入状況」の調査レポートを公開した。家庭洗濯には型崩れ・生地が傷む・縮み・色落ちなどの不安があるものの、家庭洗濯の可否、お手入れ、サイズ選びが新入学時の制服購入の重要ポイントとなることがわかった。
東京都は2024年6月20日より、都内私立高等学校等の授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」の受付を開始する。2024年度からは所得制限を撤廃し、世帯年収に関わらず支援を受けられるようになる。申請はオンラインで受付。詳細は東京都私学財団ホームページまたは、在学中の各学校から保護者に知らせる。
