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エムティーアイが運営する「ルナルナ」は2024年5月27日、「受験と生理についての意識調査 2024」の結果を発表した。「公立高校入試は生理による不調で追試が可能」とする文部科学省からの通知の認知度は、中高生、保護者ともに約2割と低いが、制度は必要だという声が多いことがわかった。
国連開発計画は2024年5月31日、6月1日の気象記念日を前に、気候変動に対する認識を高め、次世代のために対策を取るよう訴える動画「未来の天気予報」を日本で公開する。気象予報士役の子供が、気候変動対策が適切に進められなかった場合の2050年の天気予報を伝えるという。
東京都は2024年5月24日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」について、マイナンバ―カードをスマホにかざすことで簡単に申請できる申請方法を導入すると発表した。2024年度に新たに対象になる人の申請受付は6月11日より開始する。
東京都スポーツ文化事業団は2024年6月15日、第2回アーバンスポーツ体験プログラムとして、BMX・Kick bike＆スラックラインの体験会／パフォーマンスを開催する。会場は、当日「第16回味の素スタジアム感謝デー」を開催する調布市の味の素スタジアム。体験会は事前申込枠と当日枠を設けて実施する。
神奈川県は、子ども・若者の目線で考えた事業提案を共に実現する「子ども・若者みらい提案実現プロジェクト」の提案募集を開始した。2024年7月9日まで、県内に在住・在学・在勤の6歳～29歳の提案を募る。応募は専用フォームにて受け付ける。
柳井正財団は2024年5月9日、第9期「公募制海外大学奨学金（予約型）」の応募要項を公開し、推薦書類の受付を開始した。米国・英国の大学に進学する学生に返済不要の奨学金を支給する。募集人数は年間20名程度。
フットマークは2024年5月8日、ジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」のリニューアル版販売を発表した。上着のめくれ防止スナップボタンが付き、上下別のサイズを選択できるようになった。水着の下に着用するトップスインナーも販売する。小売希望価格はトップスが3,630円～、パンツが3,080円～、トップスインナーは2,200円～（すべて税込）。
『ちいかわ』とメガネブランド「Zoff」の再コラボレーションによる、アイウェアコレクション「Zoff | ちいかわ」第2弾が登場。新たに「モモンガ」「くりまんじゅう」も加わった全22種が現在、Zoffの公式オンラインストアにて先行で予約受付中だ。
アイディアヒューマンサポートサービスが運営するアイディアメンタルトレーニング個別塾は2024年5月1日、ゴールデンウィーク明けの不登校が増える時期にあわせて強化キャンペーンを行うことを発表した。キャンペーンは5月31日まで。
学校で「ジェンダー」を学ぶ機会が増えた今、「男（または女）だから」といった性別「らしさ」を強要されることにZ世代の約6割が違和感を感じていることが2024年4月25日、SHIBUYA109 lab.の調査で明らかになった。
みずがめ座η（エータ）流星群の活動が、2024年5月6日の午前6時ごろに極大を迎える。見ごろは5月5日と6日の夜明け前。天気に恵まれれば、今年は月明かりの影響がほとんどない中で観察できそうだ。
東京ガスは2024年6月、「東京ガス料理教室」を開催する。親子で参加できるコースでは、かたつむりカレーとあじさいゼリーやみつばちパン、中学生以上対象のコースでは、パイナップルパイとミニパルフェなどを作る。受講料4,000円より。先着順。事前申込制。
東京都は2024年4月24日、子供の意見やニーズを把握し、子供目線で政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」の募集を開始した。対象は、都内在住の小・中・高校生と未就学児の保護者。募集人数は合計1,200人。応募はWebサイトの専用ページより5月24日まで受け付ける。
自転車ヘルメットの着用率（着用している、時々着用しているの合計）は27.0％と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度（令和5年度）「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
デロイト トーマツは2024年4月24日、ヤングケアラーを自治体や支援団体が効果的に支援していくための取組みや課題をまとめ公開した。支援がヤングケアラー本人の心理的負担軽減の効果がある一方、効果的な影響をもたらした支援が年代により異なることや、世話を受けている家族へのより一層の配慮が求められていることなどの課題も明らかになった。
スマホを持たせている小・中・高校生の保護者の約2割が、子供がSNSなどを通じて知らない人とやりとりしたことがあると答えたことが、東京都が実施した「2023年度家庭での青少年のスマートフォン等利用等調査」より明らかになった。
